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フィリピン:ASEAN各国はフィリピンでの大量殺人に非難を

2017年4月27日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:フィリピン
トピック:

ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が主導してきた「麻薬撲滅」対策で、数千人の殺害に政府が関わっている証拠は数多くある。4月27日からマニラで東南アジア諸国(ASEAN)会議が開かれるが、アムネスティは、参加する各国首脳に、人道に対する犯罪の可能性があるフィリピン政府の対応を公式に非難することを求めている。

ASEANの首脳陣はこの機会に、ドゥテルテ大統領の手段を選ばない手法で殺害された犠牲者数千人に思いをはせてほしい。

アムネスティは各国に対して、フィリピンでの薬物関連で多数が殺害されたのは、ASEAN憲章の重大な違反ではないのか、特に憲章の人権公約違反ではないのか、協議するよう要請する。憲章の第20条4項(憲章の重大な違反または不履行)に従い、ASEAN首脳会議は、今回のようなときこそ協議し行動を起こすべきである。

アムネスティはまた、フィリピン司法大臣あての公開書簡で、捜査当局に対し、薬物関連の殺人事件を全面的、優先的に捜査し、殺害への関与が強く疑われる者には、刑事責任を問うことを強く求めている。

2016年7月以降、約9,000人が、警察あるいは武装した何者かに殺害されてきた。政府高官、特にドゥテルテ大統領は、警察とさらに一般市民にも、薬物の使用・売買が疑われる者を見つければ、殺害せよと、明確に繰り返し求めてきた。そこには、国際法や国際人権義務を遵守する意識はなかった。

同国が速やかに対応措置を取らなければ、国際刑事裁判所が、薬物犯罪撲滅対策での違法殺害や関連犯罪などローマ規程の下での犯罪に対する予備審問を開始すべきである。

アムネスティ国際ニュース
2017年4月25日

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