日本：クルド人庇護希望者の拘禁に関する声明

2005年5月 1日

国・地域：日本

トピック：難民と移民

同氏は、2004年7月に法務省入国管理局が行った「トルコ出張調査」（以下、「トルコ出張調査」）の被害者のひとりである。T氏は同調査によりトルコ政府当局に対して日本で難民申請をしている旨実名を公開されており、送還された際の迫害のおそれが確実に存在している。

　アムネスティ・インターナショナルは、2004年9月2日に声明を発表し、日本政府が、日本への難民申請者の家族を調査するため、トルコ警察との協力の下、トルコ出張調査をおこなったことを批判した。

　アムネスティ・インターナショナルは、このトルコ出張調査において難民申請者に関わる情報をトルコ当局へ提供したことにより、難民申請者が強制送還された場合、恣意的拘禁、拷問、虐待などの重大な人権侵害が起きる危険性を、日本政府が高めてしまったと考える。そのような事態を招いた日本政府が、強制送還の措置をとることは、到底正当化できるものではない。

　T氏には、2歳の息子、病気のために通院加療を必要としている妻がおり、日本語も分からない母子を残して収容することは、家族の生きる術を奪うものであり、人道にも反する。さらに、通院加療中の妻、子どもを残してT氏が逃亡する虞れがないことは明らかである。

　アムネスティ・インターナショナル日本は、かかる収容に強く抗議するとともに、T氏を直ちに放免するよう、ここに申し入れる。