エジプト：スーダン人殺害の調査を要求し、集団追放に反対する

2006年1月10日

国・地域：エジプト

トピック：難民と移民

調査は国連の人権専門家とエジプトの独立した人権団体が参加して行なわれるべきである。国連の超法規的、即決あるいは恣意的処刑に関する特別報告者の調査への参加もエジプト当局に要請する。

カイロのモハンデシーン地区の国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）近くのムスタファ・マフムード公園にスーダン人難民・庇護希望者・移民が3ヶ月にわたって平和的に座り込みを行なっていたところを警察が強制排除し、エジプト警察と抗議参加者との間でもみ合いとなって殺害が起きた。警察は放水砲を抗議参加者に向け、無差別に殴打したという。この警察の行為の結果、女性や子どもを含む27人のスーダン人が死亡、多数が負傷した。

死亡やそれに関連する出来事、過度または不必要な力の行使の疑いといった警察による虐待には、国際基準により調査で原因を究明する必要があるとアムネスティは考える。独立かつ公平な調査は国際的な専門家の参加により補強されるべきである。エジプト政府は人権侵害に加担、命令または阻止できなかった責任を有するすべての関係者が裁かれるよう保証するべきである。また犠牲者やその家族には適切な補償を供与するよう保証するべきである。

法執行官のための国連行動規範を含む警察活動に適用される国際基準を遵守し、基本的人権、特に生命権や身体と精神を保全する権利についての適切な研修を警察官が受けることを保証するようエジプト当局に要請する。

公園にいた抗議参加者は強制的に排除させられ、公共バスでカイロ郊外のさまざまな収容施設に連行された。当局は身元証明書を有する人を釈放したが、その他の人びとの収容は続いているという。

12月30日の事件中または事件後に拘束されたすべてのスーダン人を、明らかに刑事上の犯罪を犯していない限り、エジプト当局は釈放すべきである。また、被収容者に弁護士と家族へのアクセスと、必要であれば適切な医療措置を受けることも保証すべきである。

最大650人にのぼるスーダン国籍者をスーダンへ送還する予定であるとのエジプト当局の発表に懸念を表する。これらの人びとには、逮捕時に身元を証明する書類を所持していなかった庇護希望者やUNHCRが難民と認めた人びとが含まれるという。送還を即時に中止し、エジプト政府が遵守する義務がある国際人権法・1951年難民条約や国際慣習法であるノンルフルマンの原則に従い、深刻な人権侵害を受ける可能性がある人びとがスーダンに送還しないよう保証することをエジプト当局に要求する。また、UNHCRへのアクセスに障害がないようにし、国際的な保護の必要性があるか判断する十分な時間を与えることをエジプト当局に要求する。さらに、国際的保護の必要がないとみなされた人びとの送還は法に従って判断されるべきであり、集団追放は“法律に基づいて行われた決定によってのみ”外国人を追放することができると規定する市民的及び政治的権利に関する国際規約（ICCPR）13条に違反する可能性がある。

背景情報
2005年9月29日、数百人のスーダン難民がUNHCR事務所近くのカイロのモハンデシーン地区にあるムスタファ・マフムードモスク向かいの公園で抗議行動を開始した。抗議参加者には庇護申請者や難民、移民が含まれ、生活条件の向上、スーダンへの送還からの保護、欧州や北アメリカへの再定住などを要求していた。

12月終わりまでに抗議参加者の数は2500人以上に達し、エジプト当局は難民をカイロ郊外へ移動させることを示唆していた。12月29日夜、抗議行動のリーダーと内務省との最終交渉が行なわれていたが、武装した警察が周辺を取り囲んだ。12月30日の午前3時30分頃から、警察は放水砲で群集を追い払い、続いて殴打した。


アムネスティ発表国際ニュース
（2006年1月5日）
AI Index: MDE 12/002/2006