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大韓民国:移住労働者組合への弾圧

2007年12月 3日
国・地域:大韓民国
トピック:難民と移民
アムネスティ・インターナショナルは、2007年11月27日朝に起きた、移住労働者組合(MTU)役員3人の逮捕に、深刻な懸念を表する。アムネスティは、彼らが恣意的に出身国に送還させられることを懸念する。

MTU代表のカジマン・カプン、副代表のラジュム・クマル・グルン(通称ラージ)、書記長のアブル・バシェル・M・モニルザマン(通称マスム)が逮捕され、その後ソウル南部にある忠清北道の清洲市の収容所に拘禁されている。カジマン代表とマスム書記長は、ソウル入国管理局前の抗議デモに参加するため家を出る際に、自宅前で逮捕された。ラージ副代表は、勤務先の工場の前で逮捕された。

彼らは、法規外で逮捕状もなく拘禁されており、適正手続を経ずに強制送還させられる危険にさらされている。

カジマン、ラージ、マスムの逮捕は、韓国憲法に保障された基本的な労働者の権利を奪おうとする政府の試みであるとアムネスティは考える。この権利の中には結社の自由も含まれる。また、MTUがその正当な組合活動を行うことへの当局による抑圧であり、2007年8月以降の韓国の非正規移住労働者に対する弾圧の一環とみられている。

アムネスティは、カジマン・カプン、ラジュム・クマル・グルンおよびアブル・バシェル・M・モニルザマンを良心の囚人とし、韓国政府が即時かつ無条件に3人を釈放するよう要請する。 アムネスティは、彼らの逮捕が結社の自由の権利に違反し、移住労働者の人権侵害にあたると懸念している。適正手続による権利保障および決定に対し独立した機関へ異議申立する権利も含め、彼らの現状の十分かつ個別の審査なく、出身国に送還させることのないよう、アムネスティは韓国政府に要請する。

背景情報ソウル高等裁判所は移住労働者組合の設置公告を当局が却下したことを取消す判決を、2007年2月1日に出した。この判決は、事実上、労働者の法的地位にかかわらず全ての移住労働者の権利を代表する組合であるとMTUをみなし、同組合を合法化するものである。労働省は最高裁判所にこの判決を不服として上訴したという。

以前は、現行法において非正規移住労働者は労働者とみなされないと主張し、韓国政府は移住労働者の労働組合結成の要求を却下していた。

非正規移住労働者も法的に認知された労働組合の一員になることができるようになった。約23万人の非正規移住労働者が韓国にいる。しかし、依然として彼らは逮捕、拘禁および強制送還の危険性にさらされている。

MTU役員3人の逮捕は、法務省が提案する入国管理法改正に反対するキャンペーンをMTUが計画している際に起きたという。同改正は、移住労働者の身分確認手続において、身分証明書を提示すること、住居に立ち入る際に事前に令状などの関連書類を取得すること、および移住労働者を逮捕するに先立って拘禁命令を取得する必要性をなくすものである。2007年8月以降の非正規移住労働者に対する摘発で、約20人のMTU組合員と職員が逮捕されている。

AI Index:ASA 25/007/2007
2007年12月3日

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