- 2009年2月10日
- 国・地域:イスラエル/被占領パレスチナ地域/パレスチナ
- トピック:地域紛争
「国連の調査は、ガザにある国連の学校、スタッフや財産に対するイスラエル軍の最近の攻撃だけを調べることに限定されてはならない。権利が侵害された理由と誰に責任があるかを知る権利、および司法による裁きと賠償を得る権利があるのは、国連に対する攻撃の被害者だけではないのである。必要なのは、紛争に関わったイスラエルやハマス、他のパレスチナ武装グループによるすべての国際法違反の申し立てを調べる包括的な国際調査である」と、事務総長アイリーン・カーンは述べた。
戦闘中とその直後にガザとイスラエル南部を訪れたアムネスティ・インターナショナルの調査団は、戦争犯罪や国際人道法の重大な違反についての有力な証拠を見つけた。ガザのパレスチナ民間人や民間施設へのイスラエル軍の直接攻撃、不相応に過剰な攻撃の禁止や民間人の人口密集地域で使用されると無差別の影響をおよぼす白リン弾のような兵器の使用禁止に違反した攻撃などである。同じ時期に、ハマスと他のパレスチナ武装グループは、イスラエル南部の民間人居住地域に向けて数百発のロケットを無差別に発射していた。
アムネスティ・インターナショナルは国連事務総長に対し、本日発表された調査の対象をただちに広げ、すべての紛争当事者による国際人道法および国際人権法違反の申し立てをすべて調査対象とするよう求める。国連安全保障理事会もまた、包括的な調査を求める声を支持すべきである。
「国連安全保障理事会は、国際法を守り、十分な説明責任を確保する責務を遂行しなければならない。ガザ地区とイスラエル南部における最近の戦闘中、戦時国際法に違反した可能性のあるすべての攻撃について調査するための、独立した十分な調査を国連安全保障理事会は支援すべきである」と、アイリーン・カーンは述べた。
アムネスティ・インターナショナルはすべての国連加盟国に対し、国連事務総長のイニシアチブを支援し、ガザとイスラエル南部における紛争中の国際人道法および国際人権法違反のすべての申し立てを国連が包括的に調査するよう要求することを求める。
「国際法上の犯罪についての説明責任が果たされ、すべての当事者による重大な人権侵害に対する免責の連鎖が終わらない限り、中東に、長期にわたる平和と安全は訪れない」と、アイリーン・カーン事務総長は述べた。
アムネスティ発表国際ニュース
2009年2月10日
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