中国：グーグルが検閲中止を中国に要請

2010年3月23日

国・地域：中国

トピック：

「中国国内で営業するために要求される自主検閲が会社の方針と相容れないものであることを認めた上で、グーグルは、中華人民共和国憲法で保障されている表現の自由の原則を尊重するよう中国政府に申し入れた」と、アムネスティ・インターナショナルのアジア太平洋部副部長ロジーン・ライフは述べた。

政府に申し入れたことによってグーグルは22日、中国当局が現在、同国でのgoogle.com.hkへのアクセスを遮断できることを認めた。

この決定に批判的な中国人ユーザーたちは、グーグルは、より自由な情報源の一つであったと主張した。

「グーグルが中国から撤退しないことを望み、この決定に失望をあらわにする中国人ユーザーは、振り返って、どのように、またなぜ中国でインターネットが検閲されているのか、自国政府に対して問いかけるべきである」とロジーン・ライフは述べた。

2008年7月から12月という短期間を除き、アムネスティ･インターナショナルのウェブサイト（www.amnesty.org）は、中国で遮断されている。

グーグルの発表に対し中国当局は、同社に対し「商業上の問題を政治化するもの」と非難している。

「中国当局自体が、特定の検索項目やウェブサイトを遮断することによってインターネットを政治化している。中国当局がいつもやるように　政府がインターネット上の開かれた議論や思想の流布を限定するとき、政府はすでに自らの政治課題を押し付け、議論に制限を加えているのだ」と、ロジーン・ライフは述べた。

アムネスティ・インターナショナルは、インターネットを通じて情報や文書を流布したとして、当局が劉暁波（Liu Xiaobo）や譚作人（Tan Zuoren）を始めとする人権擁護活動家を投獄し口を封じている最近の事案を多数記録してきている。

アムネスティ・インターナショナルは、ヤフー、グーグル、マイクロソフトなどのインターネット関連企業に対し、中華人民共和国憲法の表現の自由の条項を尊重することを約束し、中国でのフィルタリング・プロセスや、検閲および反対意見の禁止につながる含みのある中国政府との間の合意事項について明らかにするよう、かねてから要請している。

アムネスティ発表国際ニュース
AI Index: PRE01/103/2010
2010年3月23日