エジプト：NGOに対する規制が最悪に

2013年3月 1日

[国際事務局発表ニュース]

国・地域：エジプト

トピック：変革を求める中東・北アフリカ

2011年1月25日の革命以来、エジプト当局は、繰り返し市民を弾圧してきた。

NGO「エジプト人権擁護団体」にあてた書簡の中で、エジプト保険・社会省は、首相が発行した命令にふれ、「すべての『国内の団体』は、いかなる方法でも、保安部隊の許可なく『国際的な団体』と接触することを禁じる」と述べている。

アムネスティはその書簡の写しを入手した。「国際的な団体」というあいまいな言葉は、国際人権組織と国連機関を意味すると思われる。

エジプトのNGOはすでに多大な規制を受けているが、この命令で状況は悪化する。新法が、人権擁護団体の前途に厄介な問題をもたらすことを示唆しているからだ。現行法令のもとNGOが直面する数多くの障害には、登録と海外からの資金獲得に対する規制がある。アムネスティが目にした新しい法案は規制をより強化したもので、現地調査などＮＧＯに不可欠な活動を厳しく制限する場合や、さらなる資金調達規制が盛り込まれている。

当局は市民社会の息の根を止めてその批判を封じようと、またもや強引に法案を押し通そうとしているのではないだろうか。

2011年の「1月25日革命」以来、エジプト政府は国際組織と人権グループを厳しく取り締まってきた。同年7月には、NGOの海外からの資金の調査に乗り出し、12月、国際的な団体および国内の市民団体に、かつてないほどの続けざまの摘発を行った。

摘発の結果、国際的な組織の職員43名が、公式な登録をせずに活動し、政府の許可なしに海外から資金を得た罪で、裁判にかけられた。アムネスティは、当局に起訴を取り下げるよう要請している。

当局はエジプトに山積する問題に取り組みもせず、不満の目をそらすために市民団体を弾圧するのは止めるべきだ。国際的な団体との接触禁止は、現大統領が破棄すると誓約したムバラク時代のやり方を思い起こさせる。NGO法に替わるいかなる法令も、国際法に合致し、表現の自由と結社の自由の権利を尊重し、人権擁護団体などのNGOとの率直な協議にもとづくものとするよう、アムネスティはエジプト政府に強く求める。

アムネスティ国際配信ニュース
2013年2月21日