エジプト：エジプトにおける人権NGO弾圧への懸念と日本政府への要請

2016年4月 5日

[公開書簡]

国・地域：エジプト

トピック：

外務大臣　岸田文雄　殿

アムネスティ・インターナショナル日本およびヒューマン・ライツ・ウォッチは、エジプトにおいて人権問題に取り組むNGOへの弾圧が深刻さを増している状況を深く憂慮しており、この事態について日本政府が同国政府へ懸念を表明するよう、要請いたします。

エジプトではここ数か月の間に、人権NGOの財源に関する調査名目で当局が複数のNGO関係者を召喚、尋問し、旅行を禁じ、個人や家族の財産を凍結しています。NGOの財源及び登録に関する調査は2011年7月から始まり、すでに５つの国際NGOのエジプト事務所が閉鎖に追い込まれました。現在、司法省の要請に基づいてカイロ控訴裁判所が任命した3人の判事によって捜査が進められています。

具体的な例を挙げると、3月13日から15日の間に、ナズラ・フェミニスト研究（Nazra for Feminist Studies）の職員2名、カイロ人権研究所（Cairo Institute for Human Rights Studies）の職員2名、さらに当局による拷問に関する報告書を発表した弁護士事務所ユナイテッド・グループ（United Group）の職員1名が、尋問のために捜査判事に召喚されました。

3月19日、カイロの捜査判事は、ジャーナリストであり個人の権利のためのエジプト・イニシアチブ（Egyptian Initiative for Personal Rights）の設立者であるホッサム・バガト氏、弁護士であり人権情報アラブ・ネットワーク（Arab Network for Human Rights Information）ガマル・エイド事務局長とその妻子の資産凍結の令状を裁判所に求め、さらに地元メディアがこの件について報道することを禁止する命令を出しました。

ガバト氏とエイド氏はすでに旅行を禁じられていますが、他にも権利と自由のためのエジプト委員会（Egyptian Commission for Rights and Freedoms）のモハメド・ロトフィ事務局長など、少なくともNGO関係者10名が旅行禁止令を受けています。

さらに、これらに先だつ2月に保健省は、「未登録の活動」を理由に暴力と拷問の被害者のリハビリのためのナディーム・センター（Nadeem Center for the Rehabilitation of Victims of Violence and Torture）を閉鎖する命令を出しました。同センターは1993年から登録されている医療クリニックであり、数百に上る拷問被害者にカウンセリングや法的助言を与えるなど重要な活動を担ってきました。

上記は最近の出来事の一例ですが、NGO職員個人の旅行の禁止および資産凍結、報道禁止令は、今後、多くのＮＧＯ関係者が刑事罰に直面する可能性があることを示唆しています。エジプトの現行法では、正式に登録していない、あるいは政府から許可を受けずに海外から助成を受けた人権活動家を検察は起訴することができる上、後者については2014年の刑法改正によって禁錮刑が最長25年と厳罰化されました。しかし、標的とされているNGOの多くは正式に登録しています。

一連の資産凍結や旅行禁止は政府への批判的意見を封じ込めようとするものであり、私たちは人権問題に取り組む国際NGOの一員として、この事態を看過できません。また、メディアに対する報道禁止令は表現の自由の権利を規定しているエジプト憲法と国際法に明らかに反しています。

去る2月下旬、エジプトのエルシーシ大統領が訪日して安倍総理との首脳会談が実現し、外務省は「我が国とエジプト・アラブ共和国との親善関係を一段と深めるもの」と発表しています。

こうした状況に鑑み、アムネスティ日本およびヒューマン・ライツ・ウォッチは、現在起きているエジプト当局によるNGOへの弾圧を公に非難するよう日本政府に要請します。そして、あらゆる外交の機会を通じて日本政府が以下をエジプト政府に要請するよう求めます。

1. エジプト当局が独立した人権NGOへの起訴を取り下げること。
2. 平和的な人権擁護活動がエジプト憲法および国際法によって守られていることを想起し、エジプト当局がナディーム・センターの閉鎖令を取り下げ、また人権活動家に対するすべての資産凍結令、旅行禁止令を解くこと。
3. エジプト憲法および国際法によって守られている表現の自由の権利を想起し、エジプト当局によるNGO捜査に関する報道禁止令を解くこと。

以上

2016年4月4日

公益社団法人　アムネスティ・インターナショナル日本
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ヒューマン・ライツ・ウォッチ
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