ナイジェリア：裁判所が数十万人の自宅取り壊し中止を命令

2017年2月 9日

[国際事務局発表ニュース]

国・地域：ナイジェリア

トピック：強制立ち退き

判決は、国には、強制的に立ち退きを迫ることをやめ、適切な居住への権利と占有者としての地位保障の実現に向けた取り組みをする義務があると断じた。

アムネスティは、同国の各州政府に対して、この判決に留意し、強制立ち退きを根絶すべく、至急対策を講じるよう強く求める。2012年以来、エムパペ地区の住民は、いつ強制的に立ち退かされるかもしれないという恐怖と隣り合わせで生きてきた。今回の判決は、住民に居住への権利を認めたもので画期的だ。住民の勝利である。

アムネスティは、国際法が定める保護措置を保障する法律や法令が整備されるまで、大規模な強制立ち退きを実施しないよう求めている。

国際法は、いかなる状況でも強制立ち退きを禁じており、裁判所による退去命令も、適正手続きのもとで実施するものと定めている。したがって、政府は、立ち退きの対象となる全住民と協議して、あらゆる実現可能な代替策を検討しなければならない。また、居住者に十分な期間を提供するために余裕をもって事前通知をする必要がある。さらに、法的救済策と賠償金などの保護措置も適宜求められる。自力で新たな住居を見つけられなければ、国が代替案を提供すべきであり、一人としてホームレスにしてはならない。

背景情報

2012年7月、都市開発を管轄する開発局が、エムパペの住民との十分な協議も、代替住宅の用意もせず、一方的な退去通告を送った。これは、国際法が定める退去実施要件に反する。

アムネスティ国際ニュース
2017年2月2日