ナイジェリア：強制立ち退きで途方に暮れる住民3万人

2017年11月22日

[国際事務局発表ニュース]

国・地域：ナイジェリア

トピック：強制立ち退き

強制立ち退きがあったのは、オトド・グバメ地区とイルブリン地区で、2016年から始まり、繰り返し強行されてきた。

住民は、事前に何の相談も受けず、代替住居などの補償もなかった。今回その実態が、アムネスティの調査で明らかになった。

アムネスティが聞き取りをした住民97人は、全員が家と全財産を失った。

彼らによると、家を追われ住民の多くが生業とする漁業ができなくなった。水辺は、彼らの家庭であり生活であり仕事そのものだった。強制立ち退きは、そのすべてを失うことであり、時には命すら犠牲になった。

排除される住民

2016年11月から17年4月までの半年で、ラゴス市郊外のオトド・グバメ地区の住民3万人以上が、自宅を追われた。

第1回目の立ち退きでは、警官と武装した集団が銃や催涙ガスなどを使って住民を追い出し、ブルドーザーで家を取り壊し、火を放った。住民は命からがら逃げたが、沼で溺死した人もいた。

目撃者の一人は、こう話した。「何日かして、若い連中が沼に浮かぶ遺体を引き揚げた。妊婦や子どもの遺体もあった。家族が引き取りにきていた」

しかし、同地区には約4700人がまだ残っており、ビニールシートで雨露をしのいでいる。

一方、イルブリン地区の住民823人は、昨年3月から今年4月までの1年あまりの間に立ち退かされた。その後住民は、元いた場所に戻り、小屋を立て直して生活を再開したが、6カ月後には再び家を取り壊された。2日前に口頭で通告があっただけだった。

支離滅裂な政府説明

強制立ち退きに対する州政府の説明には、まったく一貫性がない。

州知事は昨年10月、強制立ち退きは「誘拐の発生を食い止めるため」と述べたが、11月には州当局が「強制立ち退きには一切関与してない」と言い放った。

今年3月になると、「環境保全のためだった」と述べたり、4月には、州法務省担当者が、「強制立ち退きは、反政府活動家が住民の中に潜んでいて、襲撃を企てているからだ」と述べたりした。

しかも、当局の強制立ち退きの執行は、2回の裁判所命令を無視していた。

住民の権利を無視する当局

両地区の強制立ち退きには、住民との誠実な協議、適切な事前通告、代替え住居などの補償などが一切なかった。その結果、多くの住民は家を失い、生活の糧を失った。

州政府は調査委員会を設置し、武力による強制立ち退きを調査し、違法行為の関係者を法の裁きにかけるべきである。

また、州政府は、この不当な家屋破壊と強制立ち退きを即刻中止しなければならない。

アムネスティ国際ニュース
2017年11月14日