エジプト：過酷なNGO法案の廃止を

2018年11月29日

[国際事務局発表ニュース]

国・地域：エジプト

トピック：

大統領が、NGOに抑圧的な現行の法律の見直しを命じたことは評価できるが、法律の改正だけでは不十分だ。市民団体と協議の上で法案を作るとともに、人権活動をする団体や個人への激しい弾圧をなくす具体的な措置をとることが肝要だ。

エジプトで人権擁護に取り組む人たちは現在、前例のない摘発を受けている。政府は、NGOが嫌がらせや訴追、活動停止の脅しなどを受けず、その自由な活動を保障する法律を作り、NGOの権利保護に真摯に取り組む姿勢を示す必要がある。

当局は、国外からの資金供与を犯罪とみなしてNGOの捜査を始めている。有罪になれば、職員に最高25年の刑が科される。これまで、少なくとも職員30人が移動の自由を奪われ、７団体と10人が、資産を凍結された。また、取り調べなどで暴行を受けた人たちのためのリハビリ施設として知られるエル・ナデーム・センターが、閉鎖命令を受けた。

もし、人権を擁護する人たちへの弾圧停止に本気に取り組むのであれば、当局はまず、でっち上げの証拠に基づく資金供与捜査をやめ、移動の禁止を解き、職員らの資産凍結を解除することから始めるべきである。

アムネスティはまた、エジプト政府に対し、結社に関わる立法過程を可視化し、市民団体を法案の起草段階で積極的に関わらせるよう要請する。

背景情報

アッ＝シーシー大統領は昨年5月、「市民活動分野での結社およびその他の団体活動に関する法案」を承認した。この法律は、NGOの活動をこれまで以上に厳しく規制するもので、国内外から激しい批判にさらされている。

アムネスティ国際ニュース
2018年11月15日