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イスラエル/被占領パレスチナ地域/パレスチナ:国連報告を機にガザ市民に正義を

2019年3月 5日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:イスラエル/被占領パレスチナ地域/パレスチナ
トピック:

国連調査委員会は1月28日、昨年のガザでの抗議行動で、パレスチナ市民を銃撃するなどのイスラエル軍の行為は、戦争犯罪にあたる可能性があるとする報告書を発表した。

この調査報告は、アムネスティの見方と一致する。イスラエルの建国により土地を追われたパレスチナ難民数百万人の帰還する権利を求める、昨年の「帰還大行進」のデモでは、イスラエル軍が多数の市民を殺害したが、アムネスティはこの殺害を戦争犯罪にあたるとみていた。

報告書は、イスラエル軍が、パレスチナの子どもや医療従事者、ジャーナリスト、障がい者らと認識しながら発砲したと指摘し、国際人道法をないがしろにした残酷で無慈悲な行動であるとしている。

ガザでは、6,000を超える人びとが銃撃で負傷し、すでに疲弊したその医療体制は、さらに大きな負担を強いられた。負傷者の多くが、治療のためにガザの外に出ることを認められなかった。

国連は勧告に従い、国内の司法機関や国際刑事裁判所などの国際的な司法機関へ渡すことを念頭に、戦争犯罪の加害者に関わる情報を収集しなければならない。加害者が、罰せられないままであってはならない。

国連の報告を機に、被占領パレスチナ地域でのイスラエル軍による戦争犯罪の犠牲者に正義の道を切り開き、犯罪と不処罰の長きにわたる連鎖を断ち切らなければならない。

アムネスティ国際ニュース
2019年2月28日

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