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エジプト:活動家らにサイバー攻撃

2019年3月14日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:エジプト
トピック:

治安当局による弾圧が激しくなるエジプトで、人権活動をする人たちが、今年に入ってフィッシング攻撃という新たな脅威にさらされていることが、アムネスティの調べでわかった。

アムネスティは、人権擁護活動家、ジャーナリスト、NGOなどの個人や団体が1月18日から2月13日の間に受け取ったメールを分析したところ、メールを送りつけて個人情報を盗み取るフィッシング攻撃が、集中していたことがわかった。今回のフィッシングは、第三者を装って電子メールを送り、不正サイトへ誘導し、利用者に自身のアカウントとパスワードなどの認証情報を入力させて詐取するものだ。

攻撃は、特定の政治的行事やイベントがある日に集中しており、政府に批判的な個人や団体を抑圧し、沈黙させる狙いがあるものと思われる。

エジプトではここ数年、人権を擁護する人たちが、声を上げるたびに逮捕・勾留などかつてない嫌がらせを受けている。弾圧を受ける人権擁護活動家にとって、オンラインで安心してやり取りできることがこれまで以上に重要になっている。そんな中でのサイバー攻撃だが、背後に当局の関与が強く疑われる。

アムネスティは、政府に対し人権擁護活動家に対する悪辣な攻撃をやめさせ、プライバシー、表現、結社の自由の権利を尊重するよう求める。また、詳細に分析したフィッシングの実態とこうした被害から身を守る自衛策を公表した。

政治的動きに合わせたサイバー攻撃

今年年初から始まったフィッシング攻撃は、いずれも政治的行事の日と重なった。

エジプトの民衆蜂起から8年目となる1月25日には、複数のNGOと報道機関に対する11件のフィッシング攻撃が確認された。フランスのマクロン大統領がエジプトを訪問した1月28日と29日にも攻撃があり、マクロン大統領がNGO団体と会合した29日には、特に多かった。2月第1週には、始まったばかりの憲法修正手続きを報道した複数の報道機関が攻撃を受けた。

ここ数年、当局は、NGOに厳しい制限を課す法律を利用して抑圧を強化しており、活動家やNGO職員数十人が、外国資金を受けたことで捜査対象になった。また、裁判所は、NGO職員31人の移動の禁止と、10人と7団体の資産の凍結を命じている。さらに、あまりにも理不尽な容疑で勾留されている人権擁護活動家が多数いる。

政治的な動きに合わせた一連のフィッシング攻撃は、金銭目的ではなく、政治的動機に基づくものとみられる。今回、狙われた個人や団体の多くは、2017年にも別の種類のサイバー攻撃を受けており、当時の攻撃対象のほとんどが、外国資金の受理に関連して捜査を受けていた。

アムネスティは、人権擁護活動家に対し、疑わしいメールを受け取ったときは、アムネスティに連絡するよう呼びかけている。当局が弾圧をやめるまで、活動の際には十分注意する必要がある。

アムネスティ国際ニュース
2019年3月6日

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