イエメン：終わりの見えない紛争　さらなる人権侵害のおそれ

2019年3月29日

[国際事務局発表ニュース]

国・地域：イエメン

トピック：武器貿易条約

2015年3月、サウジアラビア・アラブ首長国連邦（UAE）主導の連合軍がイエメンでの攻撃を開始して以来、アムネスティは、紛争中に起きた国際法違反の一連の犯罪行為を明らかにしてきた。加害者は、イエメン政府軍、連合軍とその同盟勢力、フーシ派とその同盟勢力などのすべての当事者だ。

アラブ諸国で最貧国のイエメン市民にとって、4年間の紛争がもたらしてきた壊滅的な被害は、人としての限界に達する。国際社会は、民間人の保護、人道支援の促進、生活物資輸入制限の撤廃、人権侵害加害者の処罰などの課題に精力的に取り組む必要がある。

紛争当事者が犯した人権侵害は、無差別攻撃、恣意的拘禁、強制退去、拷問・虐待、性的暴力、物資移動や支援提供への制限など数多ある。この中には、戦争犯罪に該当するものもある。

紛争の犠牲者は増え続け、人道状況が日々悪化する中、人権侵害の阻止と加害者に対する責任追及は、喫緊の課題である。

米国、英国、フランスなどは、サウジ・UAE主導の連合軍に武器を供給し続けており、それが戦争犯罪に使用されていることが明らかであるにもかかわらず、やめようとしない。武器取引を停止したのは、オランダ、ノルウェー、デンマーク、フィンランド、スイスなど、ほんの一握りの国にすぎない。

アムネスティはこの4年、これらの国々に武器移転の停止を働きかけてきた。

西側各国は今こそ、紛争当事国・勢力との武器取引を中止するべきである。イエメン市民数百万人の人権と生命と自らの法的義務を、経済的利益よりも優先することが必要である。

アムネスティ国際ニュース
2019年3月25日