イエメン：米バイデン新政権　サウジ・UAEへの武器輸出凍結

2021年2月 8日

[国際事務局発表ニュース]

国・地域：イエメン

トピック：地域紛争

(C) Photo by Drew Angerer/Getty Images

６年近くにおよぶイエメンの内戦は、欧米の大国による無責任な武器輸出で泥沼化し、人道支援を必要するイエメン市民は、1,400万人にのぼる。米国の決断は、事態の改善に向けた正しい一歩であり、武器輸出を続けるヨーロッパ諸国、ことに英国とフランスに対して同様の措置を講じさせる圧力になる。

アムネスティは何年も、サウジアラビア主導の連合軍への武器支援は、戦争犯罪に加担するおそれがあるとして西側諸国に警鐘を鳴らしてきた。バイデン政権は、こうした武器輸出がもたらす悲惨な状況への認識をようやく示すこととなった。

この６年間、イエメン、国連、人権擁護団体は、武器輸出による紛争への加担は、戦争犯罪を引き起こす可能性があることを示す数多くの証拠を示してきた。これらの訴えや証拠を無視して武器輸出を続けてきた欧米諸国は、今回の米国の決断で恥をさらすことになる。

背景情報

2015年以来、サウジアラビアとUAEが主導する連合軍が、イエメン内戦に軍事介入してきた。連合軍は、イエメン市街を無差別に空爆し、住宅、学校、病院、市場、モスク、結婚式場などを破壊した。連合軍の空爆で、500人以上の民間人が死亡し、400人以上が負傷した。アムネスティは、国際人道法違反とみられる40件以上の空爆を調べたが、その多くが戦争犯罪にあたる。

また、欧米から流れ込む武器は民兵組織にも横流しされていることも、アムネスティが集めた数多くの証拠で裏付けられている。これらの武器の使用や横流しの中には、戦争犯罪が疑われるものもある。

アムネスティ国際ニュース
2021年1月28日

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