米国：移民支援に対する不当な摘発をやめよ

2019年7月 5日

[国際事務局発表ニュース]

国・地域：米国

トピック：難民と移民

移民らへの支援の阻止を目論む両省による刑事司法制度の乱用である。令状なしで監視、尋問、捜索、移動制限、さらにまれだが、誤った逮捕や勾留に至ることもある。時には、メキシコ政府が加担することもあるという。

治安当局は昨年11月、「キャラバン」と呼ばれる大集団で移動してきた移民や難民らを支援する人たちを一斉に摘発したが、その後も、移民らへの権利説明や保護申請の助言などの支援活動にまで横やりを入れてきた。

両省の一連の対応は、言論と表現の自由の差別的な制限を禁止する米国憲法、国内法、国際法に違反し、国土安全保障省の本来の使命とも相いれない。

アムネスティは調査の一環として、当局から不当な扱いを受けた移民支援者、弁護士、記者ら23人に聞き取りをした。そのうちの10人は、国土安全保障省から密入国業者とみなされ、監視対象になっていた。当局が、どのように国境付近を「犯罪者」摘発に利用し、令状もなく尋問や手荷物検査などをしているのか、それぞれが語ってくれた。

今年に入って、移民支援団体「ノー・モア・デス」のボランティア9人が、国境付近での人道支援で刑事告発された。国境付近では、この20年で数千人の移民らが命を落としていた。最も重い罪に問われているのがスコット・ウオレンさんで、移民2人に水や食料、医薬品を与えたというだけで、密入国ほう助と隠匿の容疑で起訴された。6月初旬、裁判が審理無効になったにもかかわらず、いまだに連邦検察は、起訴を取り下げていない。

米国は、ウオレンさんの告発を取り下げ、あらゆる人道支援活動から刑事訴追を排除するべきである。また、移民らの支援者や弁護士への職権を乱用した不当な尋問や拘束を直ちにやめるべきである。

アムネスティ国際ニュース
2019年7月2日