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チュニジア:新大統領は人権尊重へ改革断行を

2019年10月30日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:チュニジア
トピック:

チュニジアで10月23日に誕生したカイス・サイード新大統領は、市民の人権擁護を強化し、治安の名を借りた人権侵害に今すぐ終止符を打たなければならない。

アムネスティはまた大統領に対し、暫定司法委員会による勧告への対応、憲法裁判所の残りの裁判官の選出、死刑執行停止の維持を求めている。

新大統領にとって、これらの施策を実行に移すことで、停滞する改革を実行し、人権を尊重するというメッセージを発する好機になる。

2015年11月以来、チュニジア当局は1978年に発令された大統領令を頻繁に適用して非常事態を宣言してきた。

表現、集会、結社、移動の自由の停止などの絶対的権限を行政機関に与えるこの大統領令により、恣意的・差別的な緊急措置が課され、数多くの人権侵害を引き起こしてきた。大統領令は極めてあいまいで、司法と憲法による監視を認めず、無期限に更新できることからも、批判を浴びてきた。

2010年末から11年にかけておこった民主化運動以来、チュニジア当局は、真実・尊厳委員会の活動を通して、過去の人権侵害の責任を取ってきたのは確かだが、十分とは言えない。

同委員会は昨年12月、調査結果と勧告を公表した。その中には、司法および治安部門の改革、生存権の保障、組織改革と統治の透明性に関する勧告が盛り込まれている。

報告書公表後10カ月経ったが、政府はいまだ、勧告に対する対応措置を示していない。

アムネスティは新大統領に、同報告書を官報に掲載し暫定司法手続きを早急に進めるように求め、新政権には真実・尊厳委員会の勧告に対応する施策を打ち出すよう要請する。

委員会はまた173件の重大な人権侵害を裁判所に付託した。カイス・サイード大統領は、暫定司法委員会による裁判の進展を注視し、内務省を含む全政府機関が、裁判のために設置された特別部会に全面的に協力するように監督する必要がある。

国による人権侵害の被害者は、救済を必要としている。また、人権侵害の真相究明と加害者の処罰、被害者への補償を保障するとともに、再発防止に向けてやるべきことも多い。

憲法裁判所は、憲法に謳われている権利と自由を保障する上で重大な役割を担う。大統領は、裁判所の残りの裁判官の選出をこれ以上遅らせないよう議会に要請しなければならない。

チュニジアは1991年以降、1件の死刑執行もない一方で、死刑判決の言い渡しは、相変わらず続いている。特段の緊急事案として、大統領は、死刑執行停止を維持し、並行して死刑の全面廃止に向けた措置を取るべきである。

アムネスティ国際ニュース
2019年10月22日

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