- 2019年11月27日
- [国際事務局発表ニュース]
- 国・地域:大韓民国
- トピック:性的指向と性自認
韓国の国会議員グループが11月12日、国家人権委員会法改正案を国会に提出した。
改正法案は、レスビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、インターセックス(LGBTI)の人びとにとって深刻な問題をはらむ。
法案は、現行法が禁止する性的指向に基づく差別を違反行為対象から除外する。その結果、LGBTIの人びとを保護する法的根拠が奪われ、LGBTIの人びとへの差別につながる。
また、改正法案では、性別は、出生時に決定された性に限るとし、その後の当人の性自認に基づく性別の変更を認めない。これでは、トランスジェンダー、インターセックスあるいは既存のジェンダーの枠組みに当てはまらない人びとが、自分のアイデンティティに従った生き方ができなくなる。
改正案が可決されれば、韓国の人権状況は大きく後退する。他国、特にアジア諸国でのLGBTI関連法案の議論にも、重大な影響を与える。
世界のLGBTIの人びとは、平等な権利の享受を求めて、差別的法律に果敢に立ち向かっている。
アムネスティは韓国の国会議員に対し、改正案を廃案にし、すべての市民を平等に扱う法律を支持するよう強く求める。
アムネスティ国際ニュース
2019年11月21日
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