米国：ウイルス禍を理由に環境法停止 : アムネスティ日本 AMNESTY

米国環境保護庁(EPA)は、新型コロナウイルスの大流行を理由に、環境法に基づく規制の執行を無期限に停止すると発表した。

トランプ政権はこの危機を巧妙に利用して、環境規制を骨抜きにするという目論見を達成しようとしている。

環境汚染のリスクは、どれほど強調してもし過ぎることはない。

環境法に基づく各種規制が行われなければ、環境汚染が悪化し、その影響で全米の多数の市民が健康を損なうおそれがある。

深刻な環境汚染を引き起こす工業団地の近隣住民は、これまでも社会から置き去りにされ、差別的な扱いを受けてきたが、環境法の無期限停止で、さらに厳しい状況に置かれる。

環境法に基づく規制により、毎年、何十万人もの人が早死を免れ、何百万人もが、無用な病気に罹らずに済んでいる。

もし、他の国々が足並みをそろえて、大気、水、地中などの汚染物質から市民を守る責任を放棄すれば、世界中の人びとの人権に計り知れない影響を及ぼす。

環境法の執行停止措置は、直ちに取り消されるべきである。

アムネスティ国際ニュース
2020年3月27日

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