- 2022年3月22日
- [国際事務局発表ニュース]
- 国・地域:イスラエル/被占領パレスチナ地域/パレスチナ
- トピック:
© SAID KHATIB/AFP/Getty Images
イスラエル当局は、パレスチナ人に対するアパルトヘイトの罪で責任を問われなければならない。
イスラエルがパレスチナ人を支配下に置くすべての地域で、どのようにしてパレスチナ人の抑圧と支配を遂行してきたか、アムネスティは、その実態を詳細に調査した。ここで言うパレスチナ人には、イスラエルや被占領パレスチナ地域のパレスチナ人、他国に逃れたパレスチナ難民が含まれる。
イスラエルによるパレスチナ人の土地や財産の大規模な没収、強制移送、徹底的な移動制限、国籍と市民権の否定、国際法違反の殺害のすべてが、国際法のアパルトヘイトに相当する体制を構成する要素になっている。この体制は、国際刑事裁判所に関するローマ規程とアパルトヘイト犯罪の抑圧・処罰に関する国際条約(アパルトヘイト条約)に定義されるように、人道に対する罪としてのアパルトヘイトを構成する人権侵害行為により維持されている。
アムネスティは国際刑事裁判所に対し、被占領パレスチナ地域の捜査に入る時には、アパルトヘイトの罪を検討すること、また世界各国に、アパルトヘイト罪の加害者を裁くために普遍的管轄権を行使することを求める。
イスラエルによるアパルトヘイト体制は徹底している。ガザ地区、東エルサレム含むヨルダン川西岸地区、あるいはイスラエル国内など地域を問わず、パレスチナ人は劣等的人種集団とみなされ、日常的に権利を奪われている。
アムネスティは、イスラエルが支配下に置く全地域で実施してきた隔離、没収、排除など、残虐な施策は、明らかにアパルトヘイトにあたることを確認した。この状況に対して、国際社会には行動を起こす義務がある。
長年にわたる数百万のパレスチナ人に対する差別と抑圧の体制を正当化することはできない。アパルトヘイトは、私たちの世界に入り込む余地はないし、イスラエルの行為を見てみぬふりをする国の政府は、いずれ自国の歴史に汚点を残したことに気づくだろう。
イスラエルに武器を供与し、国連での説明責任からイスラエルと守り続けている国は、アパルトヘイト体制を支援し、国際的法秩序を乱し、パレスチナ人の苦しみを悪化させている。国際社会は、イスラエルで起きているアパルトヘイトの現実を直視し、これまで放置してきた正義への道を追求しなければならない。
アムネスティ国際ニュース
2022年2月1日
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