イスラエル/被占領パレスチナ地域/パレスチナ：クスラの住宅包囲　国家に支えられた入植者暴力の激化を象徴

2026年8月27日

[国際事務局発表ニュース]

国・地域：イスラエル/被占領パレスチナ地域/パレスチナ

トピック：強制立ち退き

クスラで繰り広げられている惨状は、決して孤立した事件ではない。これらは、占領下のヨルダン川西岸全域からパレスチナ人を追放することを目的として、イスラエル国家が容認、支援、資金提供している入植者による恐怖を与えるための暴力の一環だ。これは近年、組織的かつ戦略的に拡大しており、その実態は多くの証拠によって明らかになっている。

包囲されている3家族は、ここ数カ月間、近隣のアウトポスト（無許可の入植拠点）からイスラエル人入植者たちによって脅迫、嫌がらせ、攻撃を受けてきた。彼らは8月9日の日曜日以来自宅に閉じ込められており、食糧が底をつきかけている。さらに、水道も使えず、生活に必要な物資が不足している。攻撃の標的となっている住宅は、オスロ合意の分類では、行政はパレスチナ、軍事はイスラエルの管理下にあるとされるヨルダン川西岸地区の「B地区」に位置している。しかし、これらの家庭に食料や水を届けようとした人道支援団体のパレスチナ赤新月社の救急車も、入植者たちから攻撃を受けた。しかしイスラエル軍はこうした攻撃を止めず、入植者たちが家のすぐ近くに居続けることを容認した。

何世代にもわたって住み続けてきた土地から追放され、存在そのものを抹消されようとしているパレスチナ人たちの計り知れぬ苦しみを、世界はあまりにも長い間見て見ぬふりをしてきた。国際社会は、こうした出来事を「孤立した事例」として扱うことをやめ、イスラエルに責任を問うべきだ。

アムネスティが入手したクスラからの情報によると、8月13日の木曜日、イスラエル軍は包囲されていた3家族のうち2家族と、その近隣の6家族に対し、自宅から数時間にわたって退去するよう強制し、その間、住宅を軍事拠点として使用した。

ある住民は「イスラエル軍は、攻撃している側を排除する代わりに、攻撃を受けている家族を家から追い出した。その一方で、入植者たちがずっとその場に居座り続けることを許していた」と語った。

占領国であるイスラエルには、その支配下にあるパレスチナ住民を保護する法的義務がある。入植者たちがパレスチナ人の住宅を包囲し、何日も続けて家族が医療、電気、水を利用できない状況に追い込んでいる間、それを傍観するばかりでなく、入植者たちに加担するなどとは、許されない。

各国は、イスラエルによる違法なパレスチナ占領、そして、違法な入植活動を含む残虐なアパルトヘイト体制への支援を、直接的であれ間接的であれ、やめるべきだ。これには、入植地の維持を助長する貿易や投資を禁止するとともに、入植地事業に関与する団体や個人への協力や支援を打ち切ることが含まれる。さらに各国は、アパルトヘイトという人道に対する罪や、違法に占領されたヨルダン川西岸地区におけるパレスチナ人の強制移住などの国際犯罪に関与した疑いのあるイスラエル高官に対し、対象を絞った制裁をためらうことなく科すべきだ。そして、強制立ち退きの危険にさらされているパレスチナ人住民を保護する措置を強化し、強制追放されたパレスチナ人が自宅に帰還できるよう、あらゆる外交的・政治的影響力を駆使することで、断固たる決意を示す必要がある。国際社会の行動なしには、パレスチナ人は保護も受けられず、正義を求める手段もなく、一方でイスラエルとその後押しを受けるイスラエル人入植者たちは、ますます勢いづいて違法で暴力的な行為を続けるだろう。

背景情報

アムネスティは６月に、ヨルダン川西岸地区でイスラエルが行っているのは民族浄化だと糾弾する報告書を発表し、イスラエル政府が正式な併合を明確な政策目標としている実態を明らかにした。同政府は入植運動の宗教的・民族主義的な計略を実行に移し、入植地の拡大と土地の奪取を加速させ、入植地への財政的・物流的支援を増大させ、入植者に武器を供与することで、残虐な暴力や、ヨルダン川西岸C地区からのパレスチナ人強制退去を国家として容認し可能にしている。ナブルス近郊のテル村などへの最近の襲撃や、タイベ村、クスラ村などに対して今も続いている攻撃は、こうした違法な行動がC地区を超えて広がり、ベドウィンや放牧民に限定されていないことを示している。

アムネスティ国際ニュース
2026年8月14日

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