- 2026年8月27日
- [国際事務局発表ニュース]
- 国・地域:中国
- トピック:表現の自由

香港で天安門事件の追悼集会を主催した活動家たちに有罪判決が下された。この憂慮すべき判決は、香港国家安全維持法(国案法)が、近年の中国史における最も暗い出来事の一つを平和的に追悼する人びとを処罰するために利用されている実態を浮き彫りにしている。
何十年もの間、香港は中国本土で唯一、天安門事件の弾圧を大規模に公に追悼できる場所だった。この判決は、香港での天安門事件追悼の伝統を消し去り、真実や正義、責任追及を求める人びとの声を封じ込めようとする政府の動きが、新たな局面に入ったことを示している。
国安法に基づき有罪判決を下された鄒幸彤(チョウ・ハン・トン)さんと李卓人(リー・チャクヤン)さんは、犯罪とみなされるような行為は何もしていない。1989年6月4日に中国当局によって殺害された人びとを追悼する平和的な集会を主催しただけだ。
香港当局は、これらの有罪判決を取り消し、天安門事件の記憶を風化させまいとする人びとに対する迫害を終わらせるべきだ。
鄒さんと李さんは、そもそも起訴されるべきではなかった。両氏は直ちに、かつ無条件で釈放されなければならない。
背景情報
香港高等法院(高等裁判所)は8月21日、天安門活動家の鄒幸彤さんと李卓人さんに対し、国安法に基づき「国家権力転覆扇動」の罪で有罪判決を下した。鄒さんと李さんの量刑は、以前に同じ罪で有罪を認めた何俊仁(アルバート・ホー・チュンヤン)さんと共に、後日言い渡される予定であり、最高10年の懲役刑を受けるおそれがある。
鄒さんと李さんは、2021年9月に北京が主導した国案法に基づき、異なる罪で起訴された「香港市民支援愛国民主運動連合会(支連会)」のメンバー7人のうちの2人だ。2人は起訴以来、保釈が繰り返し却下され、公判前の勾留状態が続いていた。
アムネスティは、2020年6月に制定された国安法が、国際人権法の下で完全に保障されている行動をとった市民社会団体、ジャーナリスト、政治活動家、学者らを標的にするために利用されていることに対し、繰り返し懸念を表明してきた。
天安門追悼集会は、1989年6月4日の事件の犠牲者をしのぶものだった。この日、北京の天安門広場とその周辺で政治改革を求めて平和的に抗議していた学生や労働者に対し、中国軍が発砲した。数百人、おそらく数千人が殺害された。その後の弾圧で、中国全土でさらに数万人が逮捕された。
弾圧から37年が経つが、中国国内ではこの事件に関するあらゆる議論が厳しく検閲されており、当局は自国の歴史解釈から事実上この出来事を消し去った。
当初から、中国本土では天安門事件の追悼が禁じられていた。しかし香港では、毎年、中心部にあるビクトリア・パークに数十万人が集まり、犠牲者を追悼する平和的な集会が開かれていた。追悼集会の参加者たちは、中国当局に対し、事件の真相を明らかにし、この残虐行為に対する責任を認めるよう繰り返し求めてきた。30年間、香港政府は事実上、この動きに干渉したり異議を唱えたりすることはなかった。
支連会が主催した最後の大規模な追悼集会は2019年に開催された。2020年と2021年には、表向きは新型コロナウイルス感染症を理由に、禁止された。それ以降、国安法により、香港における平和的な抗議活動は、天安門事件の追悼を含め、事実上、犯罪とみなされるようになった。
アムネスティ国際ニュース
2026年8月21日
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