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イスラエル/被占領パレスチナ地域/パレスチナ自治政府:ガザの犠牲者のための正義が守られない恐れ

2012年4月 4日
[ICC]
国・地域:イスラエル/被占領パレスチナ地域/パレスチナ自治政府
トピック:地域紛争
2008年から2009年にかけてのガザ紛争でなされた犯罪申し立てを考慮することはできないという国際刑事裁判所(ICC)検察官事務所による「危険な」発言は、パレスチナ人とイスラエル人の犠牲者たちにとっての正義を否定したように見られると、アムネスティ・インターナショナルは述べた。

検察官事務所は3日、「関連する国連機関もしくはICC加盟国がパレスチナ自治政府を国家と認めなければ、その紛争中の犯罪の申し立てを検討することはできない」と述べた。

「この危険な決定は、ICCにとって政治的に偏向した告発に道を開くものであり、ICCの独立性と矛盾するものです。それはまたそのような問題は裁判所の判事によって考慮されるべきとローマ規程が明記していることにも反しています」とアムネスティ・インターナショナルの正義・司法キャンペーン担当のマレク・マーチンスキは述べ、次のように続けた。

「過去3年間、検察官はパレスチナ自治政府がICCの管轄権にある『国家』であるかどうか、2008年から2009年にかけてのガザとイスラエル南部での紛争中の犯罪をICCが調査できるかどうかという問題を考えてきました」

「アムネスティの要請、そして判事がそのような問題について決定すべきとするICC規程にある非常に明確な必要条件にもかかわらず、検察官はその問題への対応を避けてしまい、他の政治機関に委ねてしまいました。これは誤りだったのです」

「ガザ紛争におけるパレスチナ人とイスラエル人犠牲者たちに正義をもたらすためのフラストレーションを起こす努力よりむしろ、その問題を判事たちに委ねることでローマ規程によって確立された手続きに従うよう、アムネスティはICCの検察官にあらためて要求します」

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