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イスラエル/被占領パレスチナ地域/パレスチナ:イスラエルがアムネスティと支持者に報復か

2017年9月15日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:イスラエル/被占領パレスチナ地域/パレスチナ
トピック:

アムネスティは、国際法に違反するイスラエルの入植政策を批判し、世界各国に対して、入植地からの輸入禁止を要請する活動を行ってきた。これに対して、9月12日、イスラエルの財務省が不買運動禁止法にもとづき、アムネスティとその寄付者を税控除の対象から外すという対抗措置を取ると報じられた。

この件について、アムネスティは、当局からは通知を受け取っていないため、財務省に直接、確認をしている。

もし、イスラエルが対抗措置を取るのであれば、人権活動への大きな脅威である。

イスラエルは、これまでも、政府を批判したり、責任を追求する組織や活動家を沈黙させてきた。被占領パレスチナ地域にイスラエル人の入植地があること自体が、国際法違反であることは、国際的にも認められており、国連安保理決議にも反映されてきた。アムネスティは、このことを繰り返し訴えてきた。

この数十年、入植は、この地域の多くの人びとに苦難を与え、暴力を生んできた。

各国政府が国際法の義務を認識するとともに、政府自身が人権侵害に加担しない――人権組織であるアムネスティは、そういう世界の実現を目指している。だからそこ、イスラエルの差別的で違法な入植政策を財政的に支えないよう、世界中の国々に対する要請運動を展開しているのだ。入植地の製品の輸入や入植地での自国企業の操業などを認めることは、結果的に違法な入植地の事業を後押ししていることになるからだ。

入植地の事業活動を停止に追い込むことは、イスラエルの占領下で暮らすパレスチナ人に対する人権侵害をなくす上で、不可欠だ。

アムネスティは通常、不買運動の支持や反対には与しない。しかし、不買を訴えたり、不買に参加する個人の権利は、擁護する。また、不買運動で処罰された人を支援する運動もしてきた。

2017年9月12日
アムネスティ国際ニュース

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