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イスラエル/被占領パレスチナ地域/パレスチナ:アムネスティ職員の入国拒否

2017年11月 7日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:イスラエル/被占領パレスチナ地域/パレスチナ
トピック:

イスラエルは、アムネスティ米国支部職員の被占領西岸地区への私的入国を拒否した。これは明かに、アムネスティの人権活動に対する報復であり、イスラエル当局が批判的な言動をますます容赦しなくなっているという危険な兆候である。

アムネスティ米国支部のラエド・ジャラーさん(中東・北アフリカ・アドボカシー担当部長)は最近、父親を亡くし、10月30日、被占領パレスチナ地域にある実家を訪れようとしていた。ヨルダンからイスラエル占領下の西岸地区に入ろうとして、国境のアレンビー橋(ヨルダン名キング・フセイン橋)でイスラエルの係員に足止めされた。係員らから、パレスチナ訪問の理由、家族、アムネスティでの仕事内容などについて聞かれた。さらにアムネスティについても詰問された。その上で入国拒否を言い渡され、ヨルダンへ戻らざるをえなかった。渡された書類には、「入国法が定める公安、社会秩序の配慮、不法入国の阻止を理由に入国を拒否する」とあった。

この入国拒否は、被占領パレスチナ地域での人権侵害に関するアムネスティの活動への報復とみられる。

係員らは詰問中、アムネスティが最近、西岸のイスラエル人入植政策を批判し、入植地製品の輸入禁止を各国に呼びかけていることを持ち出した。

人権擁護に携わる人物の入国拒否理由が、イスラエルによる人権侵害を批判してきた組織で働いていることであれば、あからさまな表現の自由への挑戦である。

アムネスティは、イスラエル当局に、ジャラーさんの入国を拒否した説明を公式に求めるつもりである。

アムネスティ国際ニュース
2017年10月31日

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