【活動報告】原発署名アクション：安倍総理大臣に要請文を提出

アムネスティ日本は、2013年3月～7月、「東日本大震災からの復興において、政府に横断的な人権担当部署の設置を求めよう！」と題し、原発署名アクションを行いました。

アムネスティ日本の原発アクション 作業チームのメンバーからの報告です。

安倍晋三内閣総理大臣に要請文を提出

2013年10月23日、アムネスティ・インターナショナル日本からの要請文を添えて、安倍晋三内閣総理大臣に、東京事務所に集約された皆さまからの署名すべてを送付しました。

主な要請は下記の4つです。

1. 2001年の社会権規約委員会による日本政府への総括所見で述べられた「原子力施設の安全性に関する透明性の確保と関係住民への適切な情報提供」を確実に実行すること
    
2. 2012年来日の国連人権理事会・健康への権利に関する特別報告書によって政府が要請された「被害にあった人びと、特に社会的弱者を全ての政 策決定プロセスに十分に参加させること」を確実に実行すること
    
3. 2012年国連人権理事会の普遍的定期審査における勧告「福島の放射線による影響のある地域の住民の健康と生存への権利の保障」を実行すること
    
4. 以上を含めて、上記の社会権規約・自由権規約において日本政府が保障を求められている被災者の権利を確実に保障するために、政府部内、望ましくは復興庁内に人権を担当する専門部署を設置されること。

世界中から、1400筆を越える署名が集まりました！

福島第一原子力発電所事故の復興政策において、被害に遭っている人びと、とりわけ女性や障がい者などを政策決定に参加させるとともに、政府部内に横断的に人権を担当する専門部署を設置し事故対応にあたることを求めた署名は、1,463筆（うち海外分は125筆）にのぼりました。

別途、署名期間中に、インターネットによる同一内容の要請も行われました。

海外からの要請には、直接に首相官邸に送付されて、今回の数に含まれていないものもあります。海外からの署名には、ドイツ・アムネスティ・ベルリン事務所、米国アムネスティ・ニューヨーク事務所、オーストラリア、韓国、台湾、ペルー、ベネズエラ、ベラルーシ、ウルグアイ、南アフリカ、セネガル、デンマーク、フィンランド、ノールウェイ、スイス他多数の国ぐにからのものが含まれています。

これからも続くアムネスティの取り組み

アムネスティ日本は、今年8月に行われたアムネスティ世界大会（※）において、このアクションに関連する議案を提出。その結果、自然災害や産業災害を含む一般的な大災害に対する対応を整理したガイドラインを作成することが決まりました。ガイドラインの作成はまだまだ今回の取り組みの第一歩です。今後も、アムネスティは活動を続けます。

※アムネスティ世界大会とは、国際的な運動体であるアムネスティの最高意思決定機関です。隔年で開催され、アムネスティが取り組むテーマについて話し合いが行われます。
 

署名にご参加くださった皆さま、また、署名活動を支えていただいた多くの皆さま、ありがとうございました。