【イベント報告】院内集会「北朝鮮により強い国連決議案を」を開催しました！

3月3日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対し、より強い国連決議案を求める院内集会を開催しました。

当日は、北朝鮮の人権問題を担当する各党の議員14名、メディア関係者20名の方にお越しいただきました。

拉致被害者・横田めぐみさんの父親である横田滋さん、特定失踪者の弟である藤田隆司さん、そして脱北者の川崎栄子さんという3名とともに、ICNKは日本政府が北朝鮮の人権問題に対してより強い姿勢で取り組むよう訴えました。
 

国連の特別調査委員会（COI）が最終報告書を発表

2月17日、1年かけて北朝鮮の人権状況を調査した国連の特別調査委員会（COI）が最終報告書を発表しました。

食糧危機や政治囚収容所での拷問や虐待、他国の人びとの拉致など同国による人権侵害を「人道に対する罪」と歴史上初めて認定し、国連や北朝鮮、中国を含む各国政府に勧告を提示しました。3月下旬には国連人権理事会で北朝鮮に対する決議案が提出されます。

世界最悪とされる北朝鮮の人権問題を解決するには、いま日本を含む国際社会が一丸となってCOIの勧告に基づいて行動することが必要不可欠です。
 

日本政府は、COIの勧告に基づいた行動を！

北朝鮮の人権問題解決に向けて「国際社会の一致団結」を訴える若林事務局長

現在、日本政府はEUと合同で国連に提出する決議案を制作しています。

ここで懸念されるのは日本政府がCOIの勧告を骨抜きにしてしまうことです。同委員会が提示する勧告には、北朝鮮に対する説明責任の追及や中国に対して脱北者の強制送還をやめるよう求めることなど、厳しい内容が含まれています。

北朝鮮と友好国である中国との関係を考慮し、日本政府はCOIの勧告を決議案に十分に反映させない可能性があるのです。

「いまこそ日本は国際社会と一致団結して、北朝鮮の人権問題の早期解決に向けて動かなければならない」と事務局長の若林は改めて訴えました。

アムネスティでは、日本政府に対してCOIの勧告に基づいた行動をとるよう求める署名アクションを行っています。今、あなたの声が必要です。ぜひ、ご参加ください。

▽オンライン署名に参加する
北朝鮮：世界最悪の人権問題を見過ごすな！