アムネスティが2017年5月から取り組んでいる「Love Beyond Genders」キャンペーンでは、性的指向、性自認を理由とした差別を禁止するよう、日本政府に法整備を求める署名活動やフォトアクションを世界中で行ってきました。
「Love Beyond Genders」キャンペーンサイト
2018年5月11日、世界中から集まった署名45,000筆を、要請書「性的指向、性自認に基づく差別禁止に向けた法整備を求める」と一緒に日本政府に提出しました。この要請には、キャンペーンに賛同する国内の活動家、そして国会議員の方々もご参加くださり、要請書を法務副大臣に直接手渡すと共に、意見交換を行いました。
要請書を葉梨康弘法務副大臣に手渡すアムネスティ日本の事務局長と国会議員の皆さま
法務副大臣は「差別はあってはならない」と繰り返し発言。また、「相談窓口が少ないのは問題である」とし、差別撲滅に向けた取り組みに言及されました。
2020年夏開催の東京オリンピック・パラリンピックが近づく中、世界が日本の動きに注目しています。日本で暮らす一人ひとりが、安心して自分らしく生きられる国になるよう、アムネスティは今後も取り組んでいきます。
要請後、記者会見を行いました。
左から、石川大我さん（豊島区議会議員、LGBT自治体議員連盟世話人）、池田宏さん（パートナー法ネット共同代表、LGBT法連合会共同代表）、中川英明（アムネスティ・インターナショナル日本 事務局長）、庄司洋加（アムネスティ・インターナショナル東アジア調査員）、遠藤まめたさん（やっぱ愛ダホ！Idaho-net. 代表）、前田邦博さん（文京区議会議員、LGBT自治体議員連盟世話人）、山下瑛梨奈（アムネスティ・インターナショナル日本キャンペーン・コーディネーター）
世界中から集まった約45,000筆の署名とフォトアクション