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日本:欧州議会が日本軍「慰安婦」問題に関する決議を採択

2007年12月14日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:日本
トピック:女性の権利
アムネスティ・インターナショナルは日本軍性奴隷制(いわゆる「慰安婦」制度)のサバイバーに関する決議を、欧州議会が2007年12月13日に採択(決議B60525/2007)したことを歓迎する。明らかな過半数の賛成で可決されたこの決議は、第2次世界大戦前および大戦中の日本軍性奴隷制のサバイバーへの謝罪について、具体的措置を取るよう日本当局に求める国際世論を後押しするものである。

この決議は、日本政府に対し「旧日本帝国軍が若い女性に対して性奴隷となるよう強制したことを公式に認め謝罪すること、そして歴史的かつ法的な責任を明確かつ明瞭に認めること」、また「『慰安婦』制度のすべてのサバイバーと亡くなった犠牲者の遺族への賠償を行う実効的な行政措置を取ること」を求めている。

今回の決議は、日本軍性奴隷制のサバイバーのための正義を求めるという、全世界的に高まっている要求に加わるものである。2007年6月、米国下院議会が決議121を可決した。11月には、オランダ議会において、「慰安婦」のための正義を求める動議が全会一致で可決された。カナダ議会も11月28日に、動議291を全会一致で採択した。

アムネスティは、他の国々の議会に対して同様の立場を取るよう要請すると共に、フィリピンやドイツ、英国において、決議案が提出されその審議が行われているという、最近の動きを歓迎するものである。

アムネスティは、日本政府に対して、日本軍性奴隷制のサバイバーの正義を求める国際世論に耳を傾け、以下の行動を取るよう強く要請する。
―「慰安婦」制度に対する全責任を受け入れること。そのために彼女たちが被った苦しみを公的に認め、サバイバーの尊厳を回復させること
―これらの女性たちに対して行われた犯罪について、全面的に謝罪すること
―政府が直接、サバイバーやその肉親に対して、適切かつ実効性ある賠償を行うこと
―第二次世界大戦に関する日本の教科書に、性奴隷制に関する正確な記述を盛り込むこと
―女性に対する性暴力に対して、それがいつどこで起こったかに関わりなく、公式に非難すること

背景
第2次世界大戦前および大戦中に、何万人もの女性たちが強制的に連れ去られ、あるいはだまされて、占領下の国ぐに設置され、日本軍の支配下にあった「慰安所」において性奴隷にされた。アムネスティは、彼女たちに対して行われた犯罪は、人道に対する罪にあたると考える。今日に至るまで、日本政府は、元「慰安婦」に対して行われた犯罪の責任を十分かつ明確に認めることを拒否し続けている。

AI Index:ASA 22/017/2007
2007年12月14日

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