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米国:武器貿易条約の署名へ

2013年9月25日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:米国
トピック:武器貿易条約

国連総会でATTに署名予定のジョン・ケリー米国務長官 © STAN HONDA/AFP/Getty Images
国連総会でATTに署名予定のジョン・ケリー米国務長官 © STAN HONDA/AFP/Getty Images

ジョン・ケリー国務長官は、米国を代表して9月25日の朝、武器貿易条約(ATT)に署名する。これは、人権侵害を助長する通常兵器の流れを絶つ記念すべき出来事である。

米国は世界最大の武器貿易国だが、人権に基づいて武器の供給を停止することについては十分に取り組んでこなかった。

これから米国がこの約束を行動で示すのか、アムネスティは注視していく。武器貿易条約に署名した他の86カ国についても同様だ。署名した国々は、条約を履行しなければならない。そして、ジェノザイド(大量虐殺)、人道に対する罪、戦争犯罪やその他の深刻な人権侵害を犯したり、助長したりすることに武器が使用される可能性がある国々への武器の輸出を止めるべきである。

シリアの悲惨な状況は、無秩序な武器貿易が恐ろしい程の犠牲者を生み出すことを、はっきり示している。武器貿易条約とは、将来、人びとがこのような苦しみにさらされることのないよう、悲劇を未然に防ぐ機会なのである。各国政府はこの、またとない機会を逃してはならない。

そして世界は今、中国とロシアが米国の条約署名に続くことを待ち望んでいる。

アムネスティ国際ニュース
2013年9月24日

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