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イスラエル/被占領パレスチナ地域/パレスチナ自治政府:人権団体のガザ立ち入りを認めよ

2014年8月22日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:イスラエル/被占領パレスチナ地域/パレスチナ自治政府
トピック:地域紛争

黒煙の上がるガザ市。8月19日、一時停戦は再び破られ、イスラエル軍の攻撃が再開した。(C)AFP/Getty Image
黒煙の上がるガザ市。8月19日、一時停戦は再び破られ、イスラエル軍の攻撃が再開した。(C)AFP/Getty Image

民間人の死者が急増している時でさえ、イスラエル当局の対応は官僚的であり、私たちをもてあそんでいるように見える。

イスラエルは、アムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、その他の国際的な人権団体のガザ立ち入りを直ちに許可すべきである。立ち入りにより、紛争の当事者が行ったとされる国際人道法に対する重大な違反行為について調査することが可能になる。

犠牲者と市民には、紛争中に起きたことを知る権利がある。したがって、イスラエル当局は取った行動に関する透明性を十分確保し、申し立てのあった違反行為を独立・中立な立場で調査するのを妨げてはならない。

イスラエルが今年7月8日、ガザで「境界防衛」という軍事作戦を開始して以来、アムネスティとヒューマン・ライツ・ウォッチが繰り返し要請してきたにもかかわらず、当局は管理下のエレズ検問所を経由してガザに入ることを認めていない。両団体はエジプト当局にも立ち入りを要請しているが、まだ許可は降りていない。

イスラエルがガザでの民間人の死亡に責任があるのはハマスだと主張するのであれば、なぜ私たちの現地調査を妨害するのか。攻撃が戦時国際法に違反したかどうかを決めるのは紛争当事者の言い分ではなく、現地調査によるものだ。

7月7日以来、アムネスティはガザ立ち入りの許可申請を、イスラエル国防省管轄の市民局に3度提出した。市民局は、エレズ検問所は封鎖されているとして、いずれの申請も認めなかった。この間、ジャーナリストや国連職員、人道支援活動家などには許可がおり、検問所から出入りしてきた。

ヒューマン・ライツ・ウォッチも紛争の激化後、申請をしたが同様の回答を受けている。

検問所当局はまた、ヒューマン・ライツ・ウォッチは非公認の組織であるためガザに立ち入る資格はないとも述べた。

最近の戦闘で、イスラエル軍は陸海空からガザ地区を激しく爆撃し、地区内の民間人に深刻な犠牲を与えてきた。国連人道問題調整事務所によると、これまでに死亡したパレスチナ人は1976人で、その内、民間人は1417人、子どもは459人、女性は239人だった。ガザ地区中には、数千の不発弾が散在し、数万人が家を失った。イスラエル人は67人が死亡、その内3人が民間人であった。

パレスチナ武装グループは国際法に違反して、イスラエルの住宅地域に向けて数千発のロケット弾を無差別発射してきた。また、空き校舎にロケット弾を貯蔵していたり、民間人の被害を回避する予防措置を怠ってきたとも伝えられている。アムネスティとヒューマン・ライツ・ウォッチはガザに数人の現地スタッフを置いているが、スタッフはこれらの多数の違反行為を検証することができない。イスラエル当局がアクセスを認めないからだ。

イスラエル政府は、申し立てられた戦争犯罪などの違反行為すべてに対し第三者による検証を許可し、犠牲者が公正な補償を受け加害者が裁かれるようにしなければならない。現地での人権監視活動は、紛争当事者による今後の侵害行為の防止にも資する。国際人権団体の立ち入りを許可しないことは、情報を求め、受け、伝える権利を無視しているともとれる。
イスラエル当局がエレズ検問所からのガザ立ち入りを最後に許可したのは、ヒューマン・ライツ・ウォッチに対しては2006年、アムネスティに対しては2012年夏であった。
それ以来、両団体は、イスラエル外務省もしくは社会福祉省への登録が必要だと繰り返し言われてきた。外務省は、外交官と国連職員しか登録しない。社会福祉省への登録は、イスラエルと被占領パレスチナ地域に事務所がある人道・開発支援団体なら可能である。しかし、国際人権団体であるアムネスティとヒューマン・ライツ・ウォッチにとって登録条件を満たすのは事実上、不可能となっている。

アムネスティ声明
2014年8月20日

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