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アフガニスタン:暴力に晒される女性人権活動家の保護のために、日本政府は十分な支援を

2015年4月20日
[公開書簡]
国・地域:アフガニスタン
トピック:女性の権利

2015年4月16日

外務大臣 岸田文雄殿

公益社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本
事務局長 若林秀樹

 

暴力に晒される女性人権活動家の保護のために、日本政府は十分な支援を

私たちアムネスティ・インターナショナル日本は、アフガニスタンにおいて女性人権活動家にたいする脅迫や暴力が激化している状況を懸念し、活動家の安全対策およびジェンダーに基づく暴力根絶のために日本政府が優先して支援を行うよう、要請いたします。

去る4月7日、アムネスティ・インターナショナルはアフガニスタンに関する最新の報告書『Their Lives On The Line: Women Human Rights Defenders Under Attack in Afghanistan』を発表し、深刻化する女性人権活動家への脅迫や暴力の実態を明らかにし、そうした暴力の加害者が罰せられていない状況に警鐘を鳴らしました。同報告書は2014年8月から11月に行われた現地調査に基づいており、13州の政府、警察、医療関係者、教員、検察官、弁護士、研究者、ジャーナリスト、市民活動家、国際機関職員などの聞き取り内容を分析しています。

同国のあらゆるセクターの人びとからの聞き取りは、活動家たちが、自宅や車を破壊され、家族を殺され、自身も命を狙われるなどさまざまな攻撃を受けている実態を浮き彫りにしています。こうした暴力の多くはタリバンやその他の武装勢力によるものですが、政府関係者や軍司令官、地方当局の後ろ盾を受けている有力な軍閥も、そうした暴力に加担しています。

女性人権活動家への暴力で明らかになっているのは、警察、裁判所、治安当局が十分に機能せずに加害者を罰することができていない、あるいは活動家を保護する環境を改善できていないという構造的な問題です。その背景には、不処罰やジェンダーに基づく差別を是認する文化、多重的な司法制度があると、報告書は指摘しています。

現在、アフガニスタンでは、女性人権活動家への支援と保護は極めて不十分です。とりわけ、州レベルで女性問題を担当している女性局は地域で女性を保護する最前線であり、それゆえに職員が身の危険にさらされているにも関わらず、財政支援や安全対策が極めて乏しい状況です。

政府機構とガバナンスを強化し、不処罰の風潮を終わらせ、国内法を実効力あるものにすることは、女性人権活動家が安心して活動できる前提条件です。また、ジェンダーについての社会的な意識変革が重要です。

それゆえアムネスティ日本は、アフガニスタンへの主たる支援国である日本政府に、以下を要請いたします。

  1. 治安が不安定な地域における女性人権活動家の活動を支援すること。
  2. 活動家が現場で直面する危険を回避あるいは緩和するための手段を学ぶ機会を提供するために、特に草の根レベルでの女性人権活動家の研修プログラムを支援すること。
  3. 人権侵害を受けた女性人権活動家の司法へのアクセスの向上をベンチマークとして、法執行と司法制度に対する財政、技術支援を優先すること。
  4. スタッフの身辺保護を含め、アフガン独立人権委員会を支援すること。
  5. アフガニスタンに関する東京会合(2012年)で合意された相互アカウンタビリティの「東京フレームワーク」に基づいた公約であるジェンダー平等や女性のエンパワーメント、女性に対する暴力根絶法の実施のために、支援を振り分けること。
  6. 女性人権活動家の役割と貢献に関する啓発活動を支援すること。

以上

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