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イスラエル/被占領パレスチナ地域/パレスチナ自治政府:国連安保理 イスラエルに入植停止の歴史的決議

2016年12月29日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:イスラエル/被占領パレスチナ地域/パレスチナ自治政府
トピック:

国連安全保障理事会は12月23日、イスラエルに対して被占領パレスチナ地域での入植活動の停止を求める決議案を採択した。

2016年、安保理ではイスラエルに差別されてきたパレスチナの人びとを保護する主要な決議の採択が、理事国間の対立で繰り返し阻まれてきた。安保理にとって恥ずべき年の終わりに、その違法な入植を非難する決議案がようやく可決された。これは、歓迎すべき一歩である。このような決議が採択されたのは、ほぼ40年ぶりである。

この間、イスラエルによる入植地建設はやむことなく、むしろ加速度的に進められた。
今回の決議は、イスラエルのすべての入植活動の即時停止という極めて重大な要請が盛り込まれている。入植活動は目に余る国際人道法違反であり、国際刑事裁判所によれば戦争犯罪に相当する。

決議ではまた、イスラエルの入植を違法だと認めたことを歓迎したい。アムネスティは長年、イスラエルの入植を問題視するキャンペーンを展開してきた。イスラエルの入植政策は、そもそも極めて差別的なものであり、家屋破壊や強制立ち退き、違法な殺害、恣意的拘禁、集団的懲罰など重大な人権侵害を招いてきた。

安保理は、この決議が確実に遵守されるように動かなければならない。入植地建設を停止する法的義務を果たすようイスラエルに強く要求し、さらには、すでにある入植地を解体し、入植者を被占領パレスチナ地域の外に移住させるよう求めるべきである。これが公正で持続的な平和のための唯一の方法である。

アムネスティ国際ニュース
2016年12月23日

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