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コロンビア:もう一つのゲリラとも歴史的停戦へ

2017年9月12日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:コロンビア
トピック:地域紛争

コロンビア政府は9月4日、国民解放軍(ELN)との停戦合意が成立したと発表した。ほぼ1年前には、コロンビア旧革命軍(FARC)とも合意に達していた。

合意は、同国が公正で持続可能な和平に向かう歴史的な一歩である。また、合意は、数百万人の命を奪った50年の長きに渡る武力紛争に終止符を打つための一歩でもある。

和平交渉においては、重大な人権侵害に加担したすべての当事者の責任を問わなければならない。今後、紛争の全当事者は、市民への攻撃や国際法上の犯罪行為をやめ、和平交渉では、まず人権と真相究明を念頭に置くことが必須である。

コロンビア政府とELNは、和平協定に向けて協議を始める。停戦期間は4カ月だ。しかし、合意が発表されたちょうどそのタイミングに、ELNとFARCなどのゲリラグループが支配してきた地域で、準軍事組織の活動が活発になっているという情報が届いた。

2016年11月、FARCとの平和協定が締結されて以降、先住民族の人権状況が悪化した。

この8月には、先住民族の女性が、激しい砲火を浴び殺害された。先住民族の子どもたちの強制的な徴兵、強制失踪、監禁、地雷などが、住民に多大な苦痛を与えているという報告も届いている。

これらの事態の悪化が、ELN、準軍事組織(政府軍や大土地所有者などが資金を提供する武装市民集団)、国軍との間の武力衝突の引き金になっている。

ELNとの和平合意において、政府が今後、準軍事組織の活動を停止させなければ、和平は機能しない。準軍事組織を解体した上で、徹底した人権尊重を進めることを最重要課題としなければならない。

アムネスティ国際ニュース
2017年9月5日

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