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トルコ:非常事態宣言を解除 正義の回復を

2018年7月24日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:トルコ
トピック:

トルコ政府は、非常事態宣言を当初の予定通り、7月18日に終了した。

2016年7月のクーデタ未遂事件から2年間続いた非常事態宣言の解除は、正常化に向けた一歩になるが、実質的な事態の改善に向けて、具体的な措置を直ちに取らなければならない。

この2年間、各種の非常措置が導入され、トルコは、大きく変容した。権力体制を固め、批判の声を押さえ込み、基本的な権利を奪ってきた。これらの措置の多くは、非常事態宣言解除後も続く。

何万もの人が、政府を批判した、あるいはそうみなされたというだけで、犯罪を構成する証拠もなしに、投獄された。司法機関には、最も重要な独立性がなくなっている。ジャーナリストや人権活動家ら数百人も捕らえられ、現在も拘束されている。アムネスティトルコ支部の名誉理事長タネル・クルチュさんもその1人だ。彼らは仕事をしただけである。また、NGOや新聞社など多数の組織が閉鎖され、公務員13万人が一方的に解雇された。

非常事態宣言が解除されるだけでは、これらの弾圧がなくなる保障はない。人権を尊重し、市民社会の活力を回復し、この国を覆う抑圧と恐怖を排除する、国を挙げての取り組みが、今こそ必要である。

アムネスティ国際ニュース
2018年7月18日

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