アムネスティ日本は、2013年2月21日に谷垣法務大臣が就任後わずか2カ月で死刑を執行したことに対し、抗議を続けてきましたが、3月15日（金）、外国特派員協会にて今後の執行停止を訴える会見を開きました。

当日は約30名の記者が出席、日本の死刑制度が抱える問題を国内外に広めていく好機となりました。

会見では、アムネスティ日本の若林事務局長、死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90の安田弁護士がそれぞれ、発言しました。

安田弁護士は、最新の科学捜査などで冤罪の可能性が浮き彫りとなっているケースをあげ、再審請求に頑として応じない、検察の体質を批判。また、メディアの扇動や政治的な思惑で刑が確定しているような疑いを持たざるを得ない現状に、危惧を感じると述べました。

若林事務局長は、政府が行った死刑に関する世論調査の設問が恣意的であると、具体例を挙げて指摘。それを制度存置の根拠とする不合理性と、広く国民に議論を呼びかける必要性を訴えました。なにより、「死刑は内政上の問題」と、国際法より国内法を優先させる谷垣法務大臣の発言に対し、国連加盟国にあらざる姿勢であると痛烈に批判しました。

最後に、出席した記者から多くの質疑応答があり、記者会見を終了しました。


開催日 2013年3月15日（金）
場所 日本外国特派員協会

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