【活動報告】法務大臣へシリア難民受け入れを求める署名を提出しました

2015年11月6日、アムネスティ日本が9月から11月5日まで実施していた署名「日本でシリア難民を受け入れよう！」で集まった5,059筆を、井上宏 法務省入国管理局長へ提出しました。

井上局長からは「シリアからの難民申請者について、現在までで63名が申請し、そのうちの3名が難民認定を受け、48名が人道配慮による在留許可を得ている」との説明がありました。

また法務省は「日本の国内にいる人からの申請を判断するため、第三国定住などによるシリア難民の受け入れは外務省や内閣官房など政府全体で考える問題である。世論の支持、特に受け入れに携わる自治体などの理解が必要である。」とのことでした。

また11月10日に参議院議員会館で行われた、移住者と連帯する全国ネットワーク主催の省庁交渉で、参加した内閣官房担当者より、受け入れに関しては検討中との回答がありました。

その後16日にパリで発生した悲惨な事件によって、ヨーロッパでも難民の受け入れが厳しくなりつつあります。

しかし、難民の受け入れを厳しくすればするほど、寒い冬に救われない命が増えるだけです。アムネスティでは、世界の各国支部で、シリア難民の受け入れを求めるキャンペーンを展開中です。

署名は一旦終了しますが、シリア難民の問題は、すぐに解決できるものではありません。私たち一人ひとりが関心を持ち続けていくことが重要です。今後もアムネスティは、シリア難民を支える活動を続けていきます。

★要請書を読む：シリア難民受け入れに関する要請

井上宏法務省入国管理局長（左）とアムネスティ日本事務局長の若林（右）

署名やお手紙などでご協力いただきました多くの方に深くお礼申し上げます。
ご協力をありがとうございました。