【活動報告】入管収容・送還問題の改善を求める院内集会を開催

入管施設では、難民認定申請者を含む在留資格のない外国人の収容が長期化しています。全国で抗議のハンガーストライキ（ハンスト）を決行する収容者が急増し、6月にはナイジェリア人が飢餓死する痛ましい事件が起きました。

収容者たちの決死の抗議も虚しく、出入国在留管理庁（入管庁）がハンストを止めさせるために収容者を仮放免許可で解放し、その2週間後に再収容してしまうというケースも相次いでいます。

入管庁の「長期収容の問題は送還の促進で解決していくべき」との見解を受け、この問題に取り組む弁護士、支援団体、国際人権NGOが一同に会し、入管収容・送還の在り方を問い、悲劇を繰り返さないための改善を求める院内集会を開催しました。2019年11月14日に参議院会館で開催し、与野党の国会議員12人を含む、100人以上が出席しました。

弁護士グループや支援団体の8団体がこの院内集会を共催しました。（アムネスティ・インターナショナル日本、移住者と連携する全国ネットワーク（移住連）、全国難民弁護団連絡会議、難民支援協会、日本カトリック難民移住移動者委員会、入管問題調査会、ハマースミスの誓い、ヒューマンライツ・ナウ）

東日本入国管理センターに収容されているトルコ国籍のクルド人（フセインさん）と結婚した日本人女性も登壇し、家族で普通の生活を送りたいと訴えかけました。フセインさんは2年6ヶ月におよぶ収容の後、10月7日に仮放免許可を得たそうです。

仮放免中にてんかんによる発作を起こしたことがあったにもかかわらず、たった2週間で再収容されてしまったと言います。「収容中に夫の身に何かあったらと、心身ともにまいっています。命の危険を理解したうえで夫を収容している入管は、何かあったら命の責任をとる覚悟があるのでしょうか？」と訴えました。

日本は収容者の表現の自由と身体の自由を守るべき

日本には、ハンストという手段を用いた抗議活動を含め、被収容者の表現の自由を尊重する義務があります。2 週間の仮放免の後に再収容するという手段をもってハンストをやめさせることは、表現の自由についての権利の侵害です。

アムネスティ・インターナショナルは、このような手段を用いて被収容者のハンストをやめるよう強要することに反対します。入管庁は、短期間の仮放免後の再収容をやめるべきです。

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