アムネスティ・インターナショナルは10月11日、国連加盟国宛の公開書簡を発表し、中国の新疆ウイグル自治区において、集団収容、拷問、迫害の対象となっているウイグル人、カザフ人、その他のイスラム教徒の人たちに対する正義を果たし真相を究明するために、国連加盟国として具体的な行動を起こすことを強く求めました。
これに合わせ、新疆ウイグル自治区で不当に拘束されている人たちの釈放を求める嘆願書を、世界各国の中国大使館に提出。嘆願書には、日本の5,382筆を含む、世界184の国と地域から323,832筆の署名が集まりました。署名にご協力くださった皆さん、ありがとうございました！
国連は今すぐ具体的な行動を
2021年6月、アムネスティは新疆ウイグル自治区のウイグル人、カザフ人など大多数がイスラム教徒の民族が、国家による組織的な大量監禁、拷問、迫害などに直面していることを、調査で明らかにしました。
しかし、中国政府は同自治区で起きている人権侵害を認めようとも止めようともせず、公平で徹底した調査も、責任があると疑われる者を公正な裁判でさばくこともしていません。中国政府は、収容所や刑務所に恣意的に拘束されているすべての人たちを直ちに解放し、収容所を解体し、イスラム教徒の人たちに対する組織的な攻撃を直ちに止めるべきです。
一方で、国連機関や加盟国の対応も遅れています。実際、2021年10月の国連人権理事会も、同自治区での虐待に対処するための正式な行動が取られることなく終了しました。
過去4年間、深刻な人権侵害や国際法上の犯罪の証拠が多数あるにもかかわらず、国連とその加盟国は、中国に責任を取らせるという責任を果たしていません。さらに悪いことに、一部の国は国連という場を利用して、同自治区での大量監禁、拷問、迫害を含む人権侵害を容認しています。国連加盟国は、同自治区のすべての人たちの人権を保護し、人権侵害を調査する義務があります。
アムネスティは、国連加盟国が一丸となって、中国による新疆ウイグル自治区での深刻な人権侵害を強く非難し、責任を追及するための強固で独立した国際的な調査機関を立ち上げることを求め、活動を続けます。