左から：石川大我議員、牧山ひろえ議員（アムネスティ議員連盟事務局長）、中川英明（アムネスティ・インターナショナル日本事務局長）、中西哲外務大臣政務官
アフガニスタンではたった数週間で旧政府が崩壊し、タリバンが政権を掌握しました。強制的な連行、集団強かん、大量殺りくなど、過去に組織的な人権侵害を行ったタリバンが復権したことで、すでにアフガニスタン国内では人権が危機にさらされています。報復と迫害の恐怖から何千人ものアフガニスタン人が、カーブル国際空港に押し寄せ、国外避難を望んでいます。
外務大臣政務官へ要請書を提出
アムネスティ・インターナショナル日本は2021年9月10日、外務省に対して、アフガニスタンに関する国連の調査機関を設立することと、アフガニスタンの人たちの安全な避難を支援するよう求める要請を行いました。アムネスティ議員連盟のメンバーとともに、中西外務大臣政務官へ要請書を手交し、意見交換を行いました。
日本が理事国を務める国連人権理事会では、9月13日から通常会合が開かれ、アフガニスタンに関しても協議が行われます。アフガニスタンで危険にさらされながらも人権侵害と闘っている女性人権活動家やジャーナリストを支援するため、また、国際社会が現地の状況を十分に把握したうえで重要な判断ができるようにするためにも、まずは国連による調査機関の設置が求められます。国連人権理事会の会合で、実現に向け早急に行動するよう日本政府に要請しました。
また、タリバンに狙われる危険性のあるすべての人びとが、カーブル国際空港から、もしくは陸路で避難できるよう、安全な避難への支援を要請しました。避難支援の対象には、政府関係者、各国大使館の現地職員、通訳など諸外国に関係する人びとだけでなく、女性活動家、人権活動家、市民社会活動家、学者、 ジャーナリスト、脆弱な立場にある特定の集団に属する人びとなども含めるようお願いしました。
中西大臣政務官は、「日本としては、刻々と変化する状況についていち早く情報収集しながら、国際社会と協力してアフガニスタンの人たちの人権を守るように行動をする、ということで動いております。要望の趣旨はわかりました。いろいろ検討を加えながらやっていきたいと思っております。」と発言されました。
アムネスティは引き続き、アフガニスタンのすべての人の人権を守るよう、各国政府や国連機関への働きかけに取り組みます。