【活動報告】日本政府はイスラエルのジェノサイドに加担する企業との取引をやめよ

日本の防衛省は、イスラエルの犯罪の中枢を担う軍需企業からドローンを購入するための検討を進めています。

防衛省が検討しているドローンは、アムネスティの調査でジェノサイドとアパルトヘイトに加担していると名指しされている Elbit Systemsや Israel Aerospace Industriesといった企業の製品です。アムネスティは各国政府や企業に対して、これらの軍需企業との取引をやめるよう呼びかけています。

アムネスティの報告書を読む

11月13日、アムネスティは武器取引反対ネットワーク（NAJAT）の呼びかけで行われた防衛省との交渉に参加し、提言書を提出しました。提言書では、日本政府にはイスラエルの国際犯罪を止めるために自らの影響力を駆使する義務があることを強調し、ジェノサイドやアパルトヘイトに加担する軍需企業との取引を直ちに停止するよう求めました。

交渉には市民・議員が55人、防衛省や外務省から官僚14人が参加しました。

防衛装備庁では装備の調達において人権に配慮する旨を各所に通知しています。しかし、市民からの「ジェノサイド加担企業からのドローン購入はそれに真っ向から反する行動ではないか」との問いに、担当者は「判断する立場にない」旨の回答を繰り返すばかりでした。

パレスチナの人びとの苦しみの上に磨かれ、「実証済み」と売り込まれている「防衛技術」を、日本が購入してイスラエルを支援することは、絶対に許されません。

集会・抗議行動にご参加ください！

年内にも入札が実施される可能性があり、今が正念場です。
永田町では、これからも予定されている関連行動があります。ぜひ、参加してください。

▽ 院内集会
日時：2025年11月27日(木)14:00~16:30(13:30 通行証配布)
場所：衆議院第一議員会館多目的ホール
講演：伊藤和子さん(弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ副理事長) ほか

▽ 防衛省前抗議
日時：2025年12月5日(金)18:30~19:30
場所：防衛省正門前(市ヶ谷駅・四ツ谷駅から徒歩約10分)
呼びかけ：武器取引反対ネットワーク(NAJAT)、BDS Japan Bulletin、ジェノサイドに抗する防衛大学校卒業生の会