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コンゴ民主共和国:ローラン・ヌクンダとボスコ・ヌタガンダに法の裁きを

2009年1月28日
国・地域:コンゴ民主共和国
トピック:
ローラン・ヌクンダの逮捕に続き、彼をコンゴ民主共和国(DRC)で行なわれた戦争犯罪および人道に対する罪に関わった容疑で起訴するための迅速な措置が取られるべきである、とアムネスティ・インターナショナルは本日述べた。

すべての裁判は、公正に行われ、死刑を除外したものでなければならない。もし国家にそうした裁判が不可能であれば、そのときは、国際刑事裁判所(ICC)の検察官が彼の起訴をICCに要請する権限を有している。2004年以降、ICC検察官は、DRC国内の、特にイトゥリ地方において行われた戦争犯罪および人道に対する罪の捜査を続け、逮捕状を請求し、発行を得ている。

武装グループ人民防衛国民会議(CNDP)の元指導者であるローラン・ヌクンダは、1月22日に逮捕され、ルワンダで拘禁されているが、詳しい拘禁場所は公表されていない。ルワンダ政府は、速やかに、ローラン・ヌクンダをどのような容疑で、またどのような環境で拘束しているかについて明らかにしなければならない。さらに、証人が確実に保護される公正な裁判において彼を起訴することを保証するためにどのような措置をとるのかを公表し、また彼の権利が十分に尊重されることを保証しなければならない。

CNDPの構成員や、過去にローラン・ヌクンダが率いていた他の武装グループの構成員は、これまでも戦争犯罪およびその他の重大な人権侵害について、国連やアムネスティを含む国内外の人権団体から告発されてきた。これらの申し立てには、子ども兵士の徴集や使用、違法な殺害、そして女性や少女への組織的強かんが含まれている。彼は、2005年9月にDRC政府が出した国際逮捕状の容疑者である。その容疑は、内乱罪および戦争犯罪、人道に対する罪である。これら多くの嫌疑をかけられていたにもかかわらず、ローラン・ヌクンダは、長年にわたりDRC東部にある彼の本拠地とルワンダ、ウガンダの間を自由に移動することができた。

ローラン・ヌクンダがルワンダからDRCに引き渡される可能性はあるが、彼がDRCで公正な裁判を受けることは難しいと思われる。DRCの刑事司法制度には、司法の独立性が欠如している。特にローラン・ヌクンダが起訴される可能性のある軍事法廷は問題があり、拘禁中の日常的な拷問と虐待、監獄の非人道的な状況、長期間の未決拘禁などが行われている。証人や弁護士は十分な保護を受けられず、日常的に脅迫され攻撃を受けている。また、DRCには死刑制度が残っている。DRC政府は、国内の裁判所において戦争犯罪容疑者を実効的に起訴することを妨げてきた、司法制度上の長年にわたる問題に取り組まなければならない。

ローラン・ヌクンダの突然の失脚は、ボスコ・ヌタガンダの台頭と同時に起こった。ボスコ・ヌタガンダはCNDPの新しい指導者であり、ローラン・ヌクンダの下で参謀長をしていた人物である。現在はDRC政府およびルワンダ政府の信頼を勝ち得ているようだ。ボスコ・ヌタガンダには、2006年8月にICCから秘密逮捕状が出されており、逮捕状は2008年4月28日に公開された。彼には、2002年7月から2003年12月の期間に、DRC東部のイトゥリ地方において子どもたちを兵士として徴集し使用した戦争犯罪の疑いがある。また伝えられるところによると、彼は2008年11月4日と5日に、DRC東部の北キブ州キワンジャにおいて多数の民間人を違法に殺害したCNDPの戦闘員たちを指揮していたといわれている。

DRC政府には、誰であろうとICCが逮捕状を出した人間を逮捕し引き渡す法的義務がある。しかし、1月16日にボスコ・ヌタガンダがCNDPの指導者としてローラン・ヌクンダを退陣させたと発表した直後、彼はゴマでDRC内務大臣セレスティン・ムブユ・カバンゴおよびDRC軍高官らとともに人前に姿を現した。そこで彼は、CNDPによる反乱の終結を宣言し、彼の部隊を、DRC政府軍とルワンダ政府軍による、ルワンダ解放民主軍(FDLR)に対する軍事作戦に参加させると発表した。この式典には、ルワンダ軍参謀総長ジェームズ・カバレヘが出席していた。

DRCにおいて、正義は何度となく、政治的あるいは軍事的な利害のために犠牲となってきた。2人の他にも、戦争犯罪や人道に対する罪への関与が疑われる多くの人間が、現在、DRCの軍や警察において高い地位を占めている。根強く続くこのような免責の問題は、戦争犯罪や人道に対する罪がDRCで大規模に行われ続けている主要な理由の一つである。アフリカ諸国や国際社会が、戦争犯罪や人道に対する罪の責任者はすべて裁きにかけるとはっきり意思表示するまで、DRCでこうした人権侵害が終わることはないだろう。

アムネスティ発表国際ニュース
AI Index: AFR 62/001/2009
2009年1月28日

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