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日本:国内人権機関の設置を受諾 死刑廃止勧告は拒否

2013年4月 5日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:日本
トピック:

国連人権理事会は第22会期中の3月14日、日本の普遍的定期審査※の結果を承認した。

アムネスティは、日本が、国連の「国内機関の地位に関する原則(パリ原則)」に従って、「人権侵害救済機関」(国内人権機関)の設置勧告を受諾したことを歓迎したい。そして、日本が審査期間中に応諾したすべての勧告を速やかに実施するよう要請する。

一方、20カ国以上による死刑に関する勧告(全面廃止を視野に入れた死刑執行の停止)を日本が拒否したことは、誠に遺憾である。

また、代用監獄制度を廃止するか、国際基準に準拠させるようにとの勧告を日本が拒否したことも残念である。

同時に日本が、軍性奴隷制の責任を認め、法的責任をとり、生存者の尊厳を回復するために十分な賠償を提供するなど適切な措置を取ることを求めた勧告を拒否したことも遺憾に思う。

アムネスティは、日本政府が依然として被害者への正義を拒否することは、女性に対する人権侵害をさらに助長させるだけであるとの懸念を表明してきた。安部晋三首相が、「慰安婦」問題の被害者に対するこれまでの謝罪を見直す旨の発言をしたことも、日本が被害者に対する正義を依然として否定し続ける憂慮すべき兆候である。さらに「問題を政治化したり、外交問題にしてはならない」とする発言も同様である。

2012年の日本に対する普遍的定期審査で行われた多くの勧告が、2008年の最初の審査時と同じ内容であった。日本がこの間、死刑、代用監獄制度、日本軍性奴隷制などの問題に対処しなかったばかりか、審査で国際社会からなされた勧告の受け入れを再度拒否したことは、誠に嘆かわしい。

アムネスティは、日本に対しこれらの問題に対する対応を再考するよう、強く要請する。

アムネスティ・インターナショナル公式声明
2013年3月14日

※「普遍的定期審査(Universal Periodic Review)」とは、国連人権理事会が、すべての国連加盟国の人権状況を定期的に審査する枠組みで、2008年から始まりました。各国の人権状況を改善し、また各国の良い取り組みを互いに共有していくことが期待されています。

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