日本：戦争犯罪である人質処刑を強く非難する

2015年2月 2日

[日本支部声明]

国・地域：日本

トピック：

アムネスティ・インターナショナル日本は、イスラム国による民間人の誘拐および即決処刑を強く非難するとともに、殺害された湯川遥菜さん、後藤健二さんのご家族に深い哀悼の意を表する。そして、現在も拘束されている民間人を無条件かつ即時に釈放するよう、「イスラム国」に求める。また、ヨルダン人空軍パイロットを含む捕虜の身の安全を保障するよう、呼びかける。

紛争当事者である「イスラム国」による民間人の誘拐、拷問、即決処刑は戦争犯罪であり、言語道断である。さらに、処刑した遺体の映像をインターネット上で公開することは、被害者のご家族に言い知れぬ苦しみを与えるものであり、このような行為に対しても強く抗議する。

「イスラム国」はその軍事的勢力をシリア及びイラクで拡大する中、欧米のジャーナリスト、人道支援活動家、また数千人にのぼる地元住民を誘拐し、拷問にかけ、処刑している。多くの女性、とりわけ非アラブ系、スンニ派以外のイスラム教徒の女性は性奴隷とされ、性的暴力に晒されている。「イスラム国」がどのような大義名分を主張しようが、民間人を標的としたこれらの行為が戦争犯罪であることは疑いようもない。

アムネスティ日本は、「イスラム国」をはじめとするシリア及びイラクの紛争当事者が、民間人、報道や人道支援に携わる人びとの身の安全を保障するよう、繰り返し強く訴える。そして、「イスラム国」に影響力を持つ国や組織は、人質となっているすべての人びとの解放と民間人の保護のためにあらゆる交渉を行うよう、求める。

一方、日本政府をはじめ各国政府は、「テロとの戦い」を口実とした武力の使用を慎むべきであり、各国内における表現の自由をはじめとする権利の制限を正当化してはならない。アムネスティは、すべての紛争当事国、また各国政府に対して、人権の保護を基本に置いた姿勢を堅持するよう求める。

アムネスティ日本支部声明
2015年2月2日