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米国:連邦控訴審 NSAの大規模な監視を違法と判断

2015年5月12日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:米国
トピック:「テロとの闘い」における人権侵害

米国の連邦控訴裁判所は5月7日、国家安全保障局(NSA)による通話記録の大規模収集は違法との判決を下した。これは米国の監視政策にとって大きな打撃である。

スノーデンさんによる暴露からこの2年、米国政府は通話記録の大量収集は合法であると主張してきた。今回の判決は、その論拠が崩れつつあること示している。

これは米国だけではなく同盟国でも実施している監視計画の法的根拠を疑問視し、法廷に持ち込んでいるケースの一例にすぎない。この決定を端緒として、監視をする国々の政府は、現実に向き合い、大規模監視が法を逸脱していることを認め、同計画を止めるべきである。米議会は、今回の裁判所の決定を受けて、想像をはるかに超える監視体制の根拠とされている米国愛国者法第215項を廃止すべきだ。

同じ週にフランスとカナダは、監視の権限を与える法律を採択したが、同様の権限が米国では否定されたことを注目すべきである。

背景

5月後半、議会が米国自由法の採択を行う。この法案は2001年の愛国者法が認める大規模な監視権限を制限する意図がある。

複数の人権団体は6日、上院と下院の指導部に対して、愛国者法第215項を修正せずに再認可する法案への反対を訴えた。

仏の国民議会は5月5日、機密情報法案に賛成票を投じた。人権団体は、この法律が適切な抑制と均衡なく電話通話や電子メールなどを監視する幅広い権限を当局に与える恐れがあると警告している。

アムネスティ国際ニュース
2015年5月7日

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