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中国:NGO締め付け法案を取り下げよ

2015年6月 9日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:中国
トピック:

アムネスティは、中国で審議されている海外NGO管理法案に対し、中国政府に懸念点を提出した。5月初旬、中国全人代常務委員会は法案を公開し、パブリックコメントを求めていた。

市民団体の活動を停止させ、表現や結社の自由に深刻な影響を与えかねない同法案には、根本的な欠陥があり、国際人権上の義務に違反することになる。中国政府は、この法案を取り下げるべきである。

同法案は、意義ある活動を合法的に行っている市民団体にとって、大変な脅威である。もし成立すれば、当局は市民組織を狙い撃ちにし、その活動を制限し、最終的には、無制限の権限で、NGOの息の根を止めるだろう。

法案は、中国が国家による管理強化のためにこれまで行ってきたさまざまな抑圧的な措置の延長にあり、すべての市民組織内に共産党グループを設けるよう要求するまでになっている。

アムネスティ・インターナショナルは、この法案に対する見解は以下の通りである。

法案が成立した場合には、同法は、

  • 警察に、外国系NGOを管轄する上で絶対的権限を与える。その結果、人権活動家やNGOの人たちが合法的な活動で脅され、起訴されるなど、法律が悪用される危険性が極めて大きい。
  • 中国内のNGOが海外のNGOから資金提供を受けることを禁止するが、海外からの資金の受取りは、各種の国連人権機関が、結社の自由の権利に不可欠なものと認めている。
  • 煩雑な登録手続きや公安部の管理により、NGOの独立した活動を事実上不可能にする。
  • 当局が、政治的な動機に基づいて起訴を行う場合、「国家と公共の利益」や「民族和合の阻害」「国家の安全への脅威」などの常套句を用いて、国家の安全を口実に、合法的なNGOの活動を狙い撃ちすることが可能になる。

アムネスティ国際ニュース
2015年6月2日

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