米国：親子引き離し政策は拷問に等しい

2018年6月21日

[国際事務局発表ニュース]

国・地域：米国

トピック：難民と移民

©Sergio Ortiz/Amnesty International

セッションズ司法長官は4月6日、「不法入国に対し、ゼロ・トラレンス（一切の例外なし）で対応する」と発表した。

彼らは、主にグアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラスの3カ国からで、まん延する暴力や迫害から庇護を求めて米国にやってくる。

引き離し政策が始まって以来、2000人以上の子どもたちが国境で親と引き裂かれて収容されている。トラウマとなるような体験は、子どもの成長に暗い影を落としかねない。同政策は、子どもの権利をいくつも侵している。

アムネスティは親たち17人に話を聞いたが、うち14人は合法的に入国したと言う。「入国は不法」だという政権の言い分は、真実とは程遠い。また、この非情で無意味な政策は、合法的に庇護を求める人々にとっても大きな痛手だ。

ニールセン国土安全保障長官は「政策は家族を引き離すものではない」と言うが、今年1月、「親が子どもを連れて来られないよう、さまざまな手段を検討している」と明言し、政策は、家族を対象としていることが明らかになった。前国土安全保障長官、ケリー首席補佐官は2017年の時点で「アメリカの治安維持のため」として、この政策を提案していた。

ますます深刻化する難民危機の中、政権は、政治的手段で家族の命を弄んでいる。入国制限政策をはじめ、これまで行ってきた数々の移民政策でも分かるように、トランプ政権は、庇護を求める人びとを狙い打ちにするという選択をしてきた。母国で苦しみを味わってきた人に、さらなる鞭を振るっているのだ。

アムネスティはトランプ政権に対し、直ちに、無用で違法で最悪の引き離し政策をやめ、家族を元に戻すよう強く求める。

アムネスティ国際ニュース
2,018年6月18日