2024年6月10日に改定入管法がついに施行されました。同日午前１０時から参議院議員会館でおこなわれた、「入管を変える！弁護士ネットワーク」主催の記者会見で、アムネスティ日本入管・多文化共生チームは共同声明を発表しました。
「入管を変える！弁護士ネットワーク」の共同代表である指宿昭一弁護士と駒井千会弁護士は、
- 「送還停止効外し」による「ノン・ルフールマン原則違反の強制送還」の危機
- 国際人権法違反の入管収容の維持と「監理措置」への危惧
- 退去命令拒否罪(送還忌避罪)発動の危険
などを指摘され、最後に、「遵法精神及び遵法行為を日本政府及び入管庁に強く求め続けることを決意し、同時に、国際難民法及び国際人権法に則った真の入管法改正・難民保護法成立を目指す」ことを宣言されました。
記者会見では、難民申請中のサファリ・ディマン・ハイダー氏（イラン国籍）、オブエザ・エリザベス・アルオリオ氏（ナイジェリア国籍）も登壇され、「いつ送還されるかという不安から夜も眠れない」、「本国に送還されたら確実に捕まるのが分かっていても難民として認めてくれない」という辛い状況を語られました。
アムネスティ日本は、難民申請中の多くの人たちがノンルフールマンの原則に反し、危険が待ち受ける本国に強制送還されることのないよう、これからも弁護士や支援団体、そして世界各国のアムネスティ支部と連携をとりながら、日本政府が国際難民法・国際人権法に沿った行政を行うように求めていきます。