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国際人権法

国際人権法ってなに?

topic_childrens_right_main01.jpg(C) Jens Liebchen

旧日本軍やナチスドイツによる大量虐殺など、これまでにない惨禍をもたらした反省から、第二次世界大戦後の1948年に国連で世界人権宣言が採択されました。それ以来、人権を守るために国際人権規約、拷問等禁止条約、女性差別撤廃条約、難民条約といった様々な人権条約が作られています。国際人権法とは、これらの国際的なルールの総称です。

国際人権法が発展し、国家間の約束であるたくさんの条約が作られ、条約にはその参加国が守るべき人権に対する義務が定められています。そして必要があれば、各国は、加入した条約に沿って人権を守るために、新しく法律を作るか、今ある法律を改正しなくてはなりません。 各国の国内の人権擁護の仕組みがきちんと機能し、国際人権法の定める人権基準が守られることが一番良い状態です。

しかし、国が約束を破り人権侵害を行うなど、国内の仕組みだけでは人権が十分に保障できないときには、国際人権法が持つ様々な仕組みがそのような状況を改善させます。

NGOの役割

NGOは、人権が守られるように国際人権法の仕組みに参加しています。例えば、条約機関が参加国の政府から提出された報告を審査する際に、NGOは条約機関に対し、条約参加国が条約を守っているかどうかについての情報を提供しています。

NGOによる情報提供がないと、条約機関は政府の説明だけを聴くことになり、公平な判断ができません。その結果、条約を守らせることができなくなってしまいます。

NGOによる情報提供は非公式なものとして始まりましたが、今では政府報告の審査等をする際に、条約機関がNGOからの情報を受けることは慣例となっています。条約機関から各国の人権状況について勧告や意見が表明されることにより、各国の法律や制度の改善を促す効果が期待されます。
 

国際人権法により人権が守られる仕組み

それぞれの条約に参加した国は、条約ごとに定められている義務を果たすことが求められます。その義務を果たすために、国際人権法ではいくつかの方法を提示しています。

自由権規約委員会による日本審査

2014年7月、国連の自由権規約委員会による「政府報告書審査」が行われ、国際人権基準に照らして日本の人権状況にどのような問題があるか、厳しいチェックが行われました。審査後に自由権規約委員会が発表した総括所見では、多岐にわたる人権問題について、詳細な懸念と改善を求める勧告が盛り込まれました。ここでは、その審査の議論の内容を振り返り、今回の総括所見で出された勧告の内容とアムネスティの見解について、課題別に分かりやすく整理します。

個人通報制度とは

個人通報制度とは、人権条約に認められた権利を侵害された個人が、各人権条約の条約機関に直接訴え、国際的な場で自分自身が受けた人権侵害の救済を求めることができる制度です。

国際刑事裁判所とは

国際刑事裁判所は、国境を越えて、各国際機関から独立して、人権侵害の加害者を裁くことができる、歴史上初めての「国際的に活動する常設の普遍的な刑事裁判所」です。

国際刑事裁判所について、わかりやすく解説した本が出版!

『ぼくのお母さんを殺した大統領をつかまえて~人権を守る新しいしくみ・国際刑事裁判所~』

アムネスティ日本の国際人権法チームが執筆・編集した『ぼくのお母さんを殺した大統領をつかまえて~人権を守る新しいしくみ・国際刑事裁判所~』が、2014年4月に出版されました。世界で起きている紛争や人権侵害の事例、国際社会がこうした問題にどう取り組んできたか、国際刑事裁判所が実際にどう機能しているかなどを、図や写真をまじえながら、わかりやすく解説しています。

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