English

  1. ホーム
  2. アムネスティについて
  3. 活動・会計報告
  4. 過去の活動報告
  5. 2014年の活動報告

2014年の活動報告

2014年は、国際アクションとして、「Stop Torture"拷問なんて、いらない!"」キャンペーンに重点的に取り組みました。また、ガザ・イスラエル紛争の際には、民間人への無差別攻撃の即時停止を求める緊急署名を実施、多くの方の声を当局に届けました。

昨年は、6年ぶりに自由権規約委員会による日本審査が実施されました。これに伴い、代用監獄、取調べの手続き、死刑制度、ヘイトスピーチを含む差別、難民、「慰安婦」問題、特定秘密保護法、国内人権機関などについての状況と提言をまとめたレポートを同委員会に提出。その提言の多くは委員会の最終勧告に盛り込まれました。

国際キャンペーン(海外の活動)

拷問廃止キャンペーン

拷問廃止キャンペーン

4月、国際キャンペーンの一環として「Stop Torture 拷問なんて、いらない!」を開始し、重点対象国のメキシコ、ナイジェリア、フィリピンの問題に主に取り組んだ。拷問被害者4人の個人ケースを取り上げ、オンライン・オフラインで署名活動を実施し、計8,000筆が集まった。また、6月26日の拷問被害者を支援する国際デーに合わせて行ったフォトアクションには約60人が参加した。

ガザ/イスラエル紛争

ガザ/イスラエル紛争©Ibrahim Khader/Pacific Press/LightRocket via Getty Images

7月から8月にイスラエルによる大規模なガザ空爆が始まった。国際的な緊急アクションに呼応し、日本支部も直ちにフェイスブックやツイッターで民間人への無差別攻撃をやめるよう求めるアクションと、イスラエルへの武器輸出の一時凍結を米英に要請するアクションを行った。同時に、日本国内の他団体と共に軍事攻撃の停止を求める声明を発表、7月に「ガザの命を守りた い キャンドル・アクション」(於明治公園)、8月に「一人ひとりの命を見つめて」(於増上寺)と題した抗議・追悼集会を開催し、多くの市民が参加した。12月、アムネスティ日本がイニシアチブをとり、イスラエルが国連独立調査団のガザ入りを認めるよう、日本政府の外交交渉を求める要請書を外務大臣に提出し、外務省と会合を持った。

香港の市民による抗議行動/中国人権活動家への弾圧

香港の市民による抗議行動/中国人権活動家への弾圧

10~12月、「真の普通選挙」を求めて座り込みなどを始めた市民への過剰な武力行使を非難し、抑制するよう求めるオンラインアクションを実施した。同時に、ノンフィクションライターの麻生晴一郎さんを招いて、緊急報告会「香港では今、何が起こっているのか」を開催した。11月、香港での抗議行動を支持した中国の多数の活動家が拘束された問題について、日本政府が懸念を表明するよう求める日本支部要請書を外務省に提出し、関係課と会合を持った。

【2014年に展開した主なアクション】

イベント

ライティングマラソン

2013_03.jpg

暴力をもちいていないのに、自らの信念や人種、宗教、肌の色などを理由に囚われの身となった人びとの自由を求め、世界中の仲間とともに手紙を書く、アムネスティ恒例のイベント「ライティングマラソン」。2014年も、全国30カ所を超える地域でグループによる手紙書きが行われた。イベントを開催するだけでなく、街頭や公共施設での手紙書きなど各地域で工夫を凝らし、2,500以上のアピールを送った。

シンポジウム「紛争と女性」

シンポジウム「紛争と女性」

6月14日、シンポジウム「紛争と女性~戦時下の性暴力をなくすために~」を開催。この問題に取り組む3人、玉本英子さん(アジアプレス記者)、渡辺美奈さん(wam 事務局長)、坂上香さん(ドキュメンタリー映像作家)が講演した。当日は140人を超える参加者が集まり、一人ひとりが問題を解決するために何ができるかを考えるきっかけをつくることができた。

講演会「アジアの拷問をなくすために~フィリピン・日本・台湾から考える~」

国際シンポジウム「アジアの拷問をなくすために~フィリピン・日本・台湾から考える~」

11月、拷問の問題を解決するために日々奮闘する活動家3名、伊藤和子さん(日本の弁護士、ヒューマンライツナウ事務局長)、オーロラ・パロンさん(フィリピンの医師、人権救済委員会メンバー)、スー・チェン・ホさん(台湾人文教育財団メンバー)をお招きし、講演会を開催。70人を超える参加者が集まった。合わせて行った2つのサイドイベントには、それぞれ20人が参加した。東京・中日新聞、朝日新聞、毎日新聞などにもゲストの記事が掲載され、全国に拷問の問題を伝えることができた。

国内法制度への取り組み(国内の活動)

取調べの全過程の録音・録画(可視化)の法制化

取調べの全過程の録音・録画(可視化)の法制化袴田巖さんについて語る姉ひで子さん

法制審議会による答申に向けて、年度の前半に集中して集会、記者会見、要請などを行った。1月には映画監督の周防正行さん、ジャーナリストの江川紹子さんを招いた集会「可視化を止めるな! 全事件・例外なき取調べの録画を」、3月には院内集会「冤罪被害者が一堂に会してアピール!全事件・例外なき可視化を!」、6月には記者会見「法制審特別部会は袴田事件から学べ!」を開催した。あわせて、「例外なき全事件の録音・録画」の導入について、1月と6月に法務大臣と法制審議会に要請した。法制審議会は9月、裁判員裁判対象事件と検察の独自捜査事件の取調べの全過程の録画・録音を義務付けた刑法改正要綱案を答申した。

国連自由権規約委員会日本審査(7月)

国連自由権規約委員会日本審査

6年ぶりの自由権規約委員会による日本審査が実施された。アムネスティは、代用監獄、取調べの手続き、死刑制度、ヘイトスピーチを含む差別、難民、「慰安婦」問題、特定秘密保護法、国内人権機関などについての状況と提言をまとめたレポートを同委員会に提出した。アムネスティの提言の多くは委員会の最終勧告に盛り込まれた。また、日本審査でより厳しい勧告を引き出すこと、日本のメディアの関心を喚起することを目的に、他団体と連携した。アムネスティ日本は、30近いNGO間のつながりと情報共有、審査前後の記者会見開催(4月および7月)でイニシアチブを発揮した。早い段階から報道関係者への関心を促した結果、審査の様子や勧告について、多くのテレビや新聞が報道した。また、最終勧告と取調べの可視化の問題を関連させ、10月に集会「なぜ日本の刑事司法は国際社会から孤立しているのか 取調べの可視化から代用監獄まで」を開催した。

死刑廃止

上川法務大臣および岸田外務大臣に対し、国連総会において、死刑執行停止決議に賛成するよう求める要請書を提出上川法務大臣および岸田外務大臣に対し、国連総会において、死刑執行停止決議に賛成するよう求める要請書を提出

3月27日、統計報告書「2013年の死刑判決と死刑執行」の記者説明会を参議院会館で開催し、えん罪と死刑について木谷明弁護士が講演を行った。同日、静岡地裁による「袴田事件」の再審開始決定と同時に、「危機にある個人」である袴田巖さんが48年ぶりに釈放された。袴田さんは、9月の世界死刑廃止デー、10月の拷問廃止イベントなどに参加し、えん罪と死刑廃止をアピールすることができた。2014年6月26日に1人、8月29日に2人、計3人の死刑執行があり、抗議声明を出すとともに、記者会見および法務省前での抗議行動を行った。「危機にある個人」では、奥西勝さんの処遇改善について他団体と申し入れを協議している。さらに、12月18日、第69回国連総会において、「死刑の廃止を視野に入れた死刑執行の停止」を求める決議が、過去最高数である117カ国 の賛成により採択されたことを受け、決議の採択を歓迎する日本支部声明を発表した。

難民

2014年6月26日、日本における難民行政に関し、難民認定、収容、視察委員会など多様な問題を提起をし、谷垣法務大臣(当時)へ申し入れを行った。その際に、シリア難民の受け入れに関しても指摘することができた。また、UNHCRなど他団体と、入管法関連法規の法改正に向けて情報共有を進めている。さらに、法務省・日本弁護士会・アムネスティ日本も加わる「なんみんフォーラム(FRJ)」では、難民の収容回避を目指す収容の代替措置のモデルを確立するため、パイロットプロジェクトを継続して行った。

その他

アムネスティ・フォトコンテスト2014

アムネスティ・フォトコンテスト2014

世界人権デーにあわせ、「元気がでる写真」をテーマにフォトコンテストを実施し、466点の応募があった。また、入賞作品をコラージュにして、各国の言語によるメッセージとともに、人権問題へ立ち向かっている世界の人たちへ送った。

前へ

次へ